見附市議会 2019-12-11
12月11日－03号
令和 元年 第４回（１２月）定例会令和元年第４回（１２月）
見附市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程 第３号令和元年１２月１１日（水曜日） 午前１０時開議第 １ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ 〇出席議員（１５人） １番 馬 場 哲 二 ２番 徳 永 英 明 ３番 浅 野 千 紘 ４番 石 田 敏 明 ５番 樺 澤 直 純 ６番 渡 辺 美 絵 ７番 佐 野 統 康 ８番 佐 野 勇 ９番 五 十 嵐 勝 １０番 重 信 元 子 １１番 渋 谷 芳 則 １２番 大 坪 正 幸 １４番 関 三 郎 １５番 髙 橋 健 一 １７番 佐 々 木 志津子 〇欠席議員（１人） １６番 久 住 裕 一 〇説明のため出席した者 市 長 久 住 時 男 副 市 長 清 水 幸 雄 会 計 管理者兼 森 澤 祐 子 会 計 課 長 企 画 調整
課長 金 井 薫 平 まちづくり
課長 吉 原 雅 之 総 務 課 長 佐 藤 貴 夫 市 民 生活
課長 土 田 浩 司 税 務 課 長 星 正 樹 地 域 経済
課長 曽 我 元 農林創生
課長兼 池 山 一 郎 農 業 委 員 会 事 務 局 長 建 設 課 長 高 山 明 彦 健 康 福祉
課長 田 伏 真 病 院 事 務 長 大 橋 耕 一 ガ ス 上下水道 細 川 與 司 勝 局 長 消 防 長 小 川 浩 之 教 育 委 員 会 長 谷 川 浩 司 教 育 長 教 育 委 員 会 森 澤 亜 土 事 務 局 教育総務
課長 教 育 委 員 会 糀 谷 正 夫 事 務 局 学校教育
課長 教 育 委 員 会 大 野 務 事 務 局 こども
課長 監 査 委 員 田 伏 智 事 務 局 長〇事務局職員出席者 事 務 局 長 池 山 久 栄 次 長 真 島 綾 子 議 事 係 長 松 原 司 午前１０時００分 開 議
○
佐々木志津子議長 これより本日の会議を開きます。 現在の出席議員15人、欠席届け出１人であります。
△発言の訂正
○
佐々木志津子議長 日程に入る前に、昨日の大坪議員の質問に対し、企画調整
課長より発言の申し出がありましたので、これを許します。 企画調整
課長。 〔金井薫平企画調整
課長登壇〕
◎金井薫平企画調整
課長 昨日の大坪議員からの再質問に対する答弁の内容について、一部誤りがありましたので、訂正させていただきます。 令和元年９月14、15日北海道滝川市で開催された川に学ぶ体験活動全国大会の交通費につきましては支給されていないと答弁させていただきましたが、再度指定金融機関等を含めて確認したところ、ＮＰＯ法人川に学ぶ体験活動協議会とは別団体である第19回川に学ぶ
体験活動全国大会石狩川実行委員会より、令和元年９月26日付で、交通費として６万4,200円を市の指定金の口座への振り込みという形で支給を受けておりましたので、おわびして訂正させていただきます。 なお、実行委員会から支給を受けた交通費につきましては、同日の９月26日付で市の歳入とし、旅費の戻し入れとして適正に会計処理を行っていますことも報告させていただきます。 また、昨日答弁のとおり、ＮＰＯ法人川に学ぶ体験活動協議会については、交通費については、民間役員に対しては支給はありますが、公人役員にはなしとの報告を受けておりますので、交通費の支給は受けておりません。 答弁内容に誤りがありましたこと、大変申しわけありませんでした。おわびして訂正させていただきます。 以上でございます。
△日程第１ 一般質問
○
佐々木志津子議長 日程第１、一般質問を行います。 まず、５番、樺澤議員の発言を許します。 樺澤議員。 〔
樺澤直純議員登壇〕
◆樺澤直純議員 おはようございます。新政市民クラブ、樺澤直純です。令和元年12月定例会に当たり、通告に基づき、
ＳＤＧｓ未来都市としての環境課題について一般質問いたします。 令和元年７月１日に、経済、社会、環境の分野をめぐる広範な課題に統合的に取り組む自治体を内閣府が選出し、他の自治体のモデルとする
ＳＤＧｓ未来都市（31自治体）に見附市が選ばれ、また見附市は、
ＳＤＧｓ未来都市の中でも先導的な取り組みをしている
自治体ＳＤＧｓモデル事業（10自治体）にも選定され、県内自治体では初の快挙となりました。 そして、現在はそのＳＤＧｓという言葉も、より広がりを見せる中で、さまざまな企業等でもＳＤＧｓの17ゴールへの取り組みが進められてきています。また、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標17のゴールのうち、少なくとも環境に関連しているものは12のゴールであるともされています（目標番号の１、５、10、16、17番以外の12の目標が関連するとされています）。環境からの課題としてはＳＤＧｓ以前からの諸問題が多く、地球温暖化では、驚くことに日本の気温は40年前に比べ４度も上がったと言われ、2018年の夏にとうとう41度を超える日がやってきました。原因は、産業化によるＣＯ２の排出が大きく関係しているというのが今の定説です。それに、さまざまな気候変動に伴い、大規模な自然災害も毎年、全国、世界各地で後を絶たない状況でもあります。 そして、日本では30年前から人口減少の問題を抱えたままですが、世界的に見れば人口は爆発的にふえています。2018年の人口は75億人ですが、1998年は60億人でした。わずか20年のうちに125％に人口が増加したのです。今から約30年後の2050年には100億人に到達し、2100年には113億人になるとも言われています。人口の急激な問題により、危機的な食料不足や資源、エネルギー不足に悩まされるとも言われていますし、特に日本の食料自給率は40％以下と、ほとんどの食料を海外に依存しています。このまま世界の人口がふえ続ければ、日本国内でいつ食料不足や資源、エネルギー不足になってもおかしくありません。最近はニュースにされなくなりましたが、石油やガスなどの天然資源は100年で枯渇するとも言われています。2070年には石油が枯渇し、その２年後には天然ガス、100年後には石炭が枯渇すると統計では判断されています。 世界的な人口増加とも多少の関連性もあるのかもしれませんが、ごみ排出に関連しての課題では、平成30年に環境省は、あと20年で日本全国のごみの埋立場が満杯になり、ごみを埋め立てできなくなるという発表しました（資料１番になります）。つまり日本では、2040年にはごみを埋め立てている最終処分場を失うことになります。日本では、ごみ処理場が飽和する問題を回避するため、リサイクルできるごみを資源ごみとして中国などに輸出していました。しかし、2018年に中国はこのごみの輸入を禁止します。今まで中国は、日本から輸入したごみをマレーシアやフィリピンなどに輸出していたのですが、マレーシアやフィリピンもごみの輸入を禁止したからです。日本で廃棄される約70％のプラスチックは、中国を初め、ベトナム、タイ、マレーシアといった東南アジアに輸出されていました。その量は、東京ドーム３杯分の100万トンです。毎年こんなに膨大な量のごみが国外へ輸出されていました。21世紀の今、日本はごみの捨て場を失っています。20世紀、21世紀の始まりのころよりは減少しつつありますが、いろいろと多く見て年間約5,500万トンの家庭ごみと400万トンの産業廃棄物が捨てられています。１人の人間が１日当たり1.5キログラムくらいのごみを出している計算となります。 現在、日本のごみのリサイクル率は28％で、ほとんどが再利用できずに捨てられている状態です。私たちは、ごみを丁寧に分別して捨てていますが、そのほとんどが新しいものとして生まれ変わっているわけではありません。その中でもプラスチックのごみは、25％程度しかリサイクルできていません。日本は、
使い捨てプラスチックごみの量が世界で２番目に多い国で、世界の海には年間800万トンも流れ出ているそうで、海洋プラごみ問題で海を汚している感覚を持つ方も少ないのかもしれませんが、日本も海に浮かぶ
プラスチックごみの原因の一つとなっているようです。あと50年もすれば、
プラスチック製品を使う快適さ、便利さというのは失われ、資源の枯渇問題に直面します。私たちが今できることは、資源の消費をなるべく減らすことです。ごみを減らすことで、石油などの資源を使う量も減らすことにつながるためのリサイクルは必要なことなのです。 見附市では、環境問題対策として、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進し、取り組んでいますが、リフューズ、リペアの２Ｒをプラスした、上からちょっと、これ書きましたので、読ませていただきます。リデュース、ごみの発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用、リフューズ、断る、リペア、修理という意味合いでございます。上記の５Ｒ、また７Ｒ以上になると、環境の諸問題へより効果ある対策となるとも考えます。
ＳＤＧｓ未来都市として、見附市のＳＤＧｓからの環境課題等について、以下、幾つかお尋ねいたします。 １番、平成30年に環境省から発表された（平成28年度のデータをもとに）「あと20年で日本全国のごみの埋立場が満杯になり、ごみを埋め立てできなくなる」と全国的な最終処分場への課題がありますが、見附市での最終処分場の残余年数等での今現在の状況や今後これから予測されます状況等はどのようであるかをお聞かせください。 ２番、日本は焼却炉の数が世界１位、これは以前のデータで、平成26年だったかと思うのですけれども、1,243カ所、２位のアメリカ351カ所の約４倍であり、また国土が小さいことから、ごみを燃やして最小限の大きさにしてから埋め立てています。見附市では、新しいごみ処理施設、ごみ焼却施設、見附市清掃センターが完成し、令和元年６月１日から運営主体である
見附グリーンテック（株）が運転を開始しました。旧ごみ焼却施設よりの比較でかなり燃え残り等が少なくなる処理能力のシステムであるようですが、以下、幾つかお尋ねいたします。 （１）番、新施設稼働開始から半年経過しましたが、半年間の前年比でのごみ焼却量や燃え残り焼却灰等の削減率としてどのようでありますか。 （２）番、焼却灰を県外（山形県米沢市、埼玉県寄居町）の２つの民間業者へ処理依頼しているとのことですが、おのおのの年間費用はどのくらいですか。また、新施設のシステムとなったことで、今後の焼却灰処理費用への削減ともなりますか。 （３）番、旧ごみ焼却施設の今後の利活用の予定はありますでしょうか。 （４）番、新ごみ焼却施設の新
エネルギーシステム（
ごみ焼却発電システムや
再生可能エネルギー設備、または
自家発電システム等）は施設内外に設備されているのでしょうか。 ３番、経済産業省と環境省は、11月１日、スーパーやコンビニエンスストアなど小売業での
プラスチック製レジ袋の有料化を義務づける制度変更案を公表し、当初、来年４月からの開始を想定していましたが、産業界から準備が間に合わないとの意見が強く、有料化開始を来年、令和２年７月へと延期しました。さらに、植物由来などのバイオマス素材を配合したレジ袋では無償提供を認める特例措置も盛り込んだとしています。海洋汚染の原因となっている
プラスチックごみ対策の一環とし、
容器包装リサイクル法の省令を12月末に改正するとのことです。これまで日本では
プラスチックごみ対策が世界的に大きく遅れているとされており、海外からの多数の訪日客が見込める来年、2020東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるタイミングとして、レジ袋の有料化が2020年から義務づけられることとなり、衣料店などでも買い物袋を紙製に変更したり、一部有料化として、利用客にはマイバッグの持参を呼びかけています。
使い捨てビニール袋の使用量を削減することで、
プラスチックごみの削減対策となっていきます。以下、お尋ねいたします。 （１）番、最近では環境課題の対策として、従来の
プラスチック製品（石油系由来）から
バイオマスプラスチック製品（非食用米、トウモロコシ等の植物由来）が普及しつつあり、他市では指定ごみ袋を
バイオマスプラスチック製へ移行しているところもあります。現在の見附市指定のごみ袋は
高密度ポリエチレン製のものですが、今後は
バイオマスプラスチック製に変更される予定はありますか。 （２）番、環境省の2020年の目標値として、リサイクル率は27％（資料２番になります）としていますが、見附市のリサイクル率は今おおよそどのくらいですか。また、
リサイクル処理費用等はどのくらいでしょうか。 ４番、ＣＯ２削減のための新エネルギーとして、
再生可能エネルギーの普及とし、以前から公用車に
クリーンエネルギー自動車の使用やＢＤＦ（
バイオディーゼル燃料）の使用、また市内小中、特別支援学校やネーブルみつけに太陽光発電設備の設置をし、地球温暖化対策に努めておりますが、今後も市内施設等で新たにさまざまな
再生可能エネルギーの導入、または利活用の予定はありますか。お聞かせください。 以上です。よろしくお願いいたします。 〔
樺澤直純議員発言席に着く〕
○
佐々木志津子議長 市民生活
課長。 〔土田浩司市民生活
課長登壇〕
◎
土田浩司市民生活課長 樺澤議員の
ＳＤＧｓ未来都市としての環境課題の質問にお答えいたします。 まず、最終処分場の現状と今後の予測についてですが、現在の最終処分場は平成12年度に第２期処分場のかさ上げ整備を行い、埋め立て総容量３万2,100立方メートルの処分場に埋め立てを行っております。本年３月末時点の残容量は9,511立法メートルで、埋め立て完了予定は約13年後の令和14年を想定しております。最終処分場の建設には、基本計画などを含め８年程度を必要とされていることから、基本計画を策定するまでに次期処分場の候補地の選定ができるよう現在取り組みを進めているところであります。 次に、新ごみ処理施設の稼働状況についてお答えいたします。本年６月に新施設が稼働を開始してから11月までに5,746トンを焼却し、昨年同時期の5,352トンに比べ394トン増加しました。これは、本年５月に新ごみ処理施設で、これまで分別収集していた生ごみもあわせて焼却する実験を行い、その結果、問題なく焼却することができ、従来の焼却炉よりも二酸化炭素の排出量や焼却灰の処分量も軽減することがわかったことから、分別収集を中止し、生ごみを全て焼却するようになったことが影響しているものと考えております。 次に、燃え残りを数値であらわした熱灼減量を見ますと、本年６月から11月までの平均では1.87％で、前年同時期の平均は5.87％となっております。熱灼減量とは、一般的に焼却灰に含まれる燃え残ったごみを数値化したもので、この数値が少ないほど焼却効率が高く、発生する焼却灰が少ないことを示す数値となっています。そこで、新焼却炉と旧焼却炉の熱灼減量を比較すると、マイナス４ポイントとなり、今年度の焼却灰の量から推計した場合、新焼却炉では半年間で約24トンの焼却灰の減量効果があると考えられ、焼却灰の減量により、最終処分場の負担軽減につながるものと考えております。 次に、焼却灰を県外の民間業者へ処理依頼をしていることについてお答えいたします。昨年度までは、焼却灰の埋め立てを山形県の１業者に委託し、焼却灰の資源化処理を埼玉県の１業者に委託しておりましたが、本年度から埋め立て処理について、もう１社、山形県の業者を追加し、現在は県外３社に焼却灰の処理を依頼しております。平成30年度決算額で処理費用を見ますと、山形県での埋め立て処理で2,597万3,000円、埼玉県での資源化処理で750万7,000円、合計3,348万円を支出しております。新焼却炉になったことにより、焼却灰が減ることで、年間約160万円の費用が削減となる見込みであり、最終処分場の負担軽減にもつながると考えております。 次に、旧ごみ焼却場の今後の利活用についてお答えします。現在、旧ごみ焼却施設の利用の予定はありませんが、すぐに取り壊す計画にはなっておりません。解体した跡地に廃棄物処理施設やストックヤードなどを建設するのであれば、解体及び建設費が国補助の対象となりますが、取り壊すだけでは国の補助とならないことが全国的な課題となっており、国の支援策の動向も注視しながら、ほかに有効活用できないか検討したいと考えております。 次に、新ごみ焼却施設の新
エネルギーシステムについてお答えします。新ごみ焼却施設には発電設備はありませんが、ごみを燃やしたときの余熱を利用した施設内の給湯利用と冷暖房の空調利用、ロードヒーティングによる降雪期の構内道路の融雪設備を設置しております。 次に、指定ごみ袋の
バイオマスプラスチック製品への変更についてお答えします。現在、当市における燃えるごみの指定ごみ袋は、引っ張り強度の高い
高密度ポリエチレン製です。県内では、南魚沼市で、地元企業が製造する非食用米の含有率が10％の
バイオマスプラスチックを使用したごみ袋を本年10月から導入しています。南魚沼市の状況を確認したところ、指定ごみ袋は引っ張り強度の低い低密度の
バイオマスプラスチックとのことであります。また、市内企業からも
バイオマスプラスチックを使用したごみ袋について提案を受けているところです。そこで、南魚沼市で導入したごみ袋や市内企業から提案されたものについて、実際の使用の際に強度等の問題がないことが確認でき、またごみ袋の製造コストの負担が過大にならなければ、導入に向けて検討を進めたいと考えております。 次に、見附市におけるリサイクル率と処理費用についてお答えします。平成30年度に家庭から出された資源ごみの総量は2,392トンで、ごみの総排出量１万2,797トンに対するリサイクル率は18.7％となっており、前年度の19.8％より1.1ポイントのマイナスとなりました。リサイクル率が減少した理由といたしましては、家庭ごみのうち古紙や瓶、缶、ペットボトル、
プラスチック系容器包装など資源ごみのリサイクルに取り組んでいただいておりますが、事業系ごみが増加したことにより、ごみの総排出量がふえたことが主な要因であります。また、
リサイクル処理費用につきましては、平成30年度決算額で5,741万3,000円となりました。資源ごみ回収量の減少により、前年度と比べ760万円の減少となっております。 次に、今後の市内施設等への
再生可能エネルギーの導入や利活用についてお答えいたします。市では、これまで公用車に電気自動車やハイブリッド車、
バイオディーゼル燃料を使用したＢＤＦ車を導入するとともに、ＥＶ充電スタンドを市内３カ所に設置しました。また、
太陽光発電システムについては、市内小中学校やふるさとセンター、パティオにいがたなど18カ所の公共施設に設置するなど、
再生可能エネルギーを導入してきました。これらの取り組みに加え、今後、国の財政支援を受けて、第２期の新
エネルギービジョンの作成に取り組んでおり、地中熱や下水熱利用などの
再生可能エネルギーの活用について調査検討を進めているところです。また、
再生可能エネルギーの活用と同様に、省エネルギーの観点も重要であると考えており、公共施設の照明設備や防犯灯のＬＥＤ化なども進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 樺澤議員。
◆樺澤直純議員 ありがとうございました。とりあえず再質問させていただきたいと思います。 まず、焼却灰についてです。１社ふえたということで、それはいいのかなと思う部分もあるのですが、今約930カ所、そういった焼却灰を焼却する施設があるそうですが、その４割は５年後にはいっぱいになるというようなお話でもあるそうです。そちらの見附市の焼却灰を処理していただいている業者さんというか、ところには受け入れ期間というものはまだまだ余裕があるようなものなのでしょうか。お願いいたします。
○
佐々木志津子議長 市民生活
課長。 〔土田浩司市民生活
課長登壇〕
◎
土田浩司市民生活課長 樺澤議員の再質問にお答えします。 今手持ちにちょっとはっきりした埋め立て期間の数字は持っておりませんが、まだしばらくは埋め立てできるということで、現在委託して、焼却灰の埋め立て、それからまた資源化については、これは埋め立てとか、そういうのは関係ありませんので、その状況に応じて委託しているということでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 樺澤議員。
◆樺澤直純議員 ありがとうございました。余裕がまだあるということで、見附市の最終処分場、そしてまた焼却灰の処理をしていただいている業者の余裕の期間ということで、少し安心いたしました。ありがとうございます。 それでは、別の形でちょっと再質問させていただきたいと思います。見附市のリサイクル率が今18.7％というようなお話でありましたが、このリサイクル比率の中で、大まかにサーマルリサイクルというのと、要は再利用といいますか、再生利用させるマテリアルリサイクルという、大まかに２種目あるのですが、そちらの割合とか、そういった部分、もしおわかりでしたらお聞かせいただきたいことと、あとリサイクル率の中での分類で、直接回収、大まかに直接の資源化量、そしてまた
中間処理リサイクル量、そしてまた集団回収量と３つに大まかに分かれた回収方法があると思うのですが、もしおわかりでありましたら、その辺の部分のちょっと割合を教えていただきたいと思います。
○
佐々木志津子議長 市民生活
課長。 〔土田浩司市民生活
課長登壇〕
◎
土田浩司市民生活課長 樺澤議員の再質問にお答えいたします。 まず最初、サーマルリサイクルとマテリアルリサイクルということで、サーマルリサイクルということになりますと、例えばの話、プラスチック等を燃やして、それを熱回収なりするという利用方法ということで、例えば
プラスチックごみ等のそれを資源として、焼却炉で燃やしてということになりますが、見附市の場合、資源回収したものをサーマルリサイクルという形での処理はしておらないということで、いずれも回収したものは資源として再利用する形のもので行っていると、
プラスチックごみについてもそういう形でやっているということでございます。 それから、資源ごみの集団回収方法ということで、ほとんど見附市で回収しているものについては、市のごみステーションと、資源物の回収ごみステーションと葛巻の資源回収棟、それから今町の資源回収棟から回収する、直接回収しているというものでございます。あとその一部につきましては、粗大ごみとか、破砕して、その後、鉄とか、そういうものは回収するというものがありますが、主には直接市民の方から回収しているというもので、集団回収については、今現在、市で直接集団回収ということでの数値は今把握していないということでございますので、これはちょっと今現状ではわからないということでございます。 以上です。
○
佐々木志津子議長 樺澤議員。
◆樺澤直純議員 ありがとうございました。 それでは、今度、別の再質問をお願いいたします。
バイオマスプラスチック類についてです。先ほどのご答弁いただいた中で、検討していきたいとお話をいただいたのですが、実は私、その魚沼という、魚沼の企業というようなお話がありましたが、ちょっと自分も用事があって行ってきたのです。そして、とりあえずそこの企業さんの方の話では、一応県内では今既に５市、移行すると決まっております。お話もありましたが、その企業があります南魚沼市、そして今現在上越市でもやられているそうです。それで、やはり私としても、最初のところでもありましたが、
ＳＤＧｓ未来都市ということで、そういった部分もあるので、やはりそういった環境等について、やはり先を行くような見附市であったほうがよろしいのではないかと思うのであります。そして、費用等、製造費用等のコストとかのお話もありましたが、その業者の方に聞いたところ、海外で生産する、そしてまた国内で生産する工場のところによって価格が違うというお話でした。もちろん国内のほうがいろんな部分で、１つ当たりの単価といいますか、コストが高くなります。海外に出せば、むしろ今現在のポリエチレン製ですか、その製品よりも、同等もしくは格安になるのではないかというお話でもありました。検討というお話でしたが、いつぐらいから切りかわるといいますか、他市の状況を見てということもありますが、予定してございますでしょうか。
○
佐々木志津子議長 市民生活
課長。 〔土田浩司市民生活
課長登壇〕
◎
土田浩司市民生活課長 樺澤議員の再質問にお答えいたします。
バイオマスプラスチックを使いましたごみ袋、
バイオマスプラスチックにつきましては、それを燃やしたとしても、バイオマスのプラスチックの部分については、カーボンニュートラルということで、大気中のＣＯ２の濃度を上昇させないということで、地球温暖化の防止、二酸化炭素濃度、この上昇を抑えるということがありますので、そういう意味からも、導入については今考えたいと思っているところであります。先ほどちょっと答弁の中にも触れましたとおり、現在南魚沼市さんで10月から一応導入されるということで、私どものほうもお話を伺っているし、その企業の方からもちょっといろいろお話を伺っているというところでございます。それで、私どもとして一番懸念しているところが、先ほどもお話ししました、これまで燃えるごみについては引っ張り強度の高い高密度のポリエチレン製だということで、それについて実際出回って、その使ったときにどれだけ、問題ないのかと、一応その辺をよく確認させていただいた上でしたいということで、実際南魚沼市さんのほうで10月から導入されたということなのですが、まだ実際には各お店のほうで、まだこれまでの在庫がある関係で、まだ市民の方が実際に新しい
バイオマスプラスチックを使用されてはなかなかいないということで、その状況についてまだちょっと今把握できていないという状況があります。その在庫が店頭からなくなると、その新しい
バイオマスプラスチックが使用されるということになろうかと思います。その辺を見て、その使用状況などを、南魚沼市さんとか、その状況等をまた確認させていただいて、あとは価格的な面につきましても業者さんのほうにちょっといろいろお聞きしながら、これであれば導入したいということをある程度見てから導入させていただきたいと思っておりますので、今この時点で、いつからというのはちょっとはっきりとは申し上げられないところであります。 以上です。
○
佐々木志津子議長 樺澤議員。
◆樺澤直純議員 ありがとうございます。強度の問題とか、いろいろな諸問題もあると思います。実は私これ、その会社からちょっといただいてきたクリアファイル等なのですが、強度とかはそう変わらないような感じはします。ちなみに、これバイオマス10％の品でございます。そして、最近ではコンビニ、某コンビニでは既にレジ袋、こちらの場合、ちょっとお持ちしたのですけれども、30％のバイオマス比率が含有されております。コンビニとか、そういったスーパー等が一番そういったレジ袋等で面倒しなければいけないのではないかというような、法の改正といいますか、そういう形になると思うのですが、既に早いところではそういうふうに切りかえていく形になっているので、見附市もご検討いただけたらと思います。 そしてまた、皆さんテレビや何かで見たり等ありますが、環境問題といいますか、環境課題という部分で、16歳の外国の、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリさん、テレビ等で見たかもしれませんが、21世紀、そして22世紀の人たちにつないでいくための、今しなければいけない環境の見直しといいますか、こういった問題はやはり、人口問題も含め、30年前ぐらいから課題の一つとされていた部分であります。そこも含めて、今私たちも、より先の環境といいますか、見附市の環境の部分で、さまざまな、今後のために考えていく機会が設けられたと思いますので、今回はこのような質問をさせていただきました。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご答弁いただきましてありがとうございました。
○
佐々木志津子議長 ５番、樺澤議員の質問は終わりました。
○
佐々木志津子議長 次に、２番、徳永議員の発言を許します。 徳永議員。 〔徳永英明議員登壇〕
◆徳永英明議員 おはようございます。みつけ創政、徳永英明です。令和元年12月定例議会において、通告書のとおり、見附市の農業問題についてと市民生活を守る除雪作業について、この２点について質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず、見附市の農業問題についてですけれども、中越地区における水稲の作況指数を見ると、平成29年は91の凶作、平成30年度は96で不良、そして令和元年は99のやや不良の作柄でしたが、ことしは品質面での悪化が著しく、見附市全域で主力銘柄であるコシヒカリについては、ＪＡにいがた南蒲に集荷された等級づけの検査結果全てより比率を計算させてもらいました。これは公表されておる数値と若干の差異がありますので、ご承知ください。いただいた資料によると、見附管内の比率は１等米約２％、２等米約18％、３等米約67％、規格外約13％の結果であり、昨年の１等米比率約90％を大幅に下回り、３年連続の不作でした。農産物の保険である農業共済では、稲作の減収による保険制度に加入されておられる農家はほぼ全員ですが、作物の品質保険制度に加入されている農家はごく少数です。50年、60年と稲づくりをやってこられた方々から、こんな作は初めてだと、春から頑張ってきたのにと落ち込んでおられました。これらの観点より、幾つか質問させていただきます。 １、個人専業農家の育成について。国、県、市も集落営農を推進し、経費削減や省力化を進めるとの基本方針ですが、国の減反政策が始まったころより、各集落単位及び数人の農業生産者組織が数多く立ち上げられたと記憶しておりますが、残念ながら続いている組織の数は少なく、ほかは解散された組織を多く見てまいりました。その原因は、世代交代時期の個々の考え方や勤め先の環境等さまざまあったと思います。親の農業経営を手伝いながら勤められておられる後継者は、ことしみたいに不安定な農業経営になることに心配があり、専業農家に踏み出せず、足踏み状態の若者も多いと思います。若者の就農率を向上させるためには、安定した収入確保が不可欠と思われますが、新しく専業農家を目指す市内在住の若者に、国の農業次世代資金のほかに、見附市独自の応援施策をつくり、未来の農業経営者としての希望を抱いている若者の背中を押して、地域農業の活性化につなげられないかについて伺います。 ２、水稲機械の補助事業の拡大について。１の質問とリンクしますが、３年連続の農業収入の減少で、農家の設備投資意欲が減少し、農機具の更新も非常に厳しい状況です。農機具の価格は、排出ガス規制等により、高騰するばかりです。後継者不足のあらわれからか、今使っている機械が壊れたら自分もリタイアすると考えられている方々が数多くいらっしゃいます。リタイア年齢の延長やリタイア人口を抑制する一つの手段として有効だと考えますが、この点について伺います。 ３、複合経営の普及について。県より示されている複合経営の推進についてですが、水稲単作型から園芸を取り入れて、稼げる農業への転換との方針を掲げ、事業を進めておられますが、園芸作物を産地化していくには長い期間を必要とします。早期に具体的な計画案を検討し、関係者に普及啓発すべき案件であると考えますが、今後の計画を伺います。 それでは２番目に、市民生活を守る除雪作業について。平成29年度は、記録的な豪雪に加えて長期間の寒波が居座り、市民生活に大きな影響を与えました。また、平成30年度は平成29年とは全く逆の暖冬少雪となり、極端に異なる冬であったことは記憶に新しいことと思います。平成30年度見附市まちづくり市民アンケート調査結果報告書に、重要度が高いが満足度が低い施策（改善の必要性が特に高い項目）の上位に道路除雪や消雪パイプの充実が挙げられています。資料１をごらんください。特に10歳代から50歳代までの満足度が低く、見附市が長岡市や三条市の近隣市のベッドタウンとして住んでいただくにも、雪害対策問題の克服が最重要課題であると考えます。見附市の除雪路線延長は、機械除雪路線150キロメーター、消雪パイプ路線150キロメーターの全延長300キロメーターです。市道の公共除雪や消雪パイプ施設により、雪道の道路除雪の評価が高まれば、市内外への通勤、通学で利用される方々より、長岡市と比較しても決して引けをとることではないとの高い評価を得れば、おのずと市外に住んでいる方も見附に目を向けてもらえると思います。しかし、現状では、残念ながら雪害に対する苦情が多く寄せられています。アンケート調査の時期が豪雪直後と重なり、不満が平年より多かったかもしれません。しかし、市民が以前より抱いていた潜在的な不満だったのかもしれません。見附に住みたいと思ってもらうために、今以上に向上しなければならない案件であると思われます。これを踏まえて質問いたします。 １、市からの除雪機械貸与について。平成30年12月定例会において関議員が一般質問された内容で、除雪請負業者からの要望に市からの除雪車の貸与について要望が多かった件についてですが、昨今、公共事業の減少に伴い、除雪請負業者の機械設備に投資が困難な実情の中で、非常に心強いことであると思われます。この点について伺います。 ２、除雪オペレーターの不足について。どこの市町村でも、除雪に携わるオペレーター不足が表面化し、悩みの種になっていますが、見附市においても同様と思われます。除雪作業は、除雪機械を運転できればよいという作業ではありません。早朝除雪といっても真っ暗な中で、除雪車の作業灯だけで、白く雪で覆われた道路を路面だけ降雪を取り除くことは、その地域の道路条件を熟知していなければなりません。どこにマンホールがあるとか、各町内のごみステーションの場所とか、縁石状況などを事前に把握することが必要です。通常、安全な除雪作業をするため、運転手と助手の２人乗車ですが、最近では国内重機メーカーの除雪支援システムの開発によって、オペレーター１人の搭乗で、作業の安全性を確保しながら除雪作業ができる技術開発が実証実験まで進んでいます。１人で作業を行うことができれば、交代要員の確保もでき、オペレーターの負担軽減が可能になります。このシステムの導入が実現すれば、請負業者だけでなく、市役所の直営班の緊急出動も可能になるのではないでしょうか。オペレーター不足の解消問題の一つとして、作業発注者として積極的にかかわっていただきたいと考えますが、市の対応について伺います。 ３、既設消雪パイプの更新について。（１）、見附市がかかわる消雪パイプは路線延長が150キロメートルありますが、市直接管理、各町内管理の井戸及びメーンパイプ（散水装置）は区別されていますが、普及してから長年経過しており、更新が必要な施設も見受けられます。更新が必要な判断基準と更新計画について伺います。 （２）、消雪パイプの節水タイマーについてですが、各町内への回覧資料、資料２をごらんください。回覧資料で周知が図られていますが、各町内消雪組合等で管理されている対象の井戸は何カ所ですか。また、正しくは平成26年度よりスタートし、平成30年度から積極的な事業推進を実施され、現在取りつけ済みは何カ所か。そして、資料によれば、大雪のときに地下水不足の抑制効果ができ、さらに節水や節電になる設備です。できれば全市内の消雪施設に設置を望みたい設備ですので、行政としては町内担当者にどのような働きを行われているか、お伺いします。 〔徳永英明議員発言席に着く〕
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佐々木志津子議長 農林創生
課長。 〔池山一郎農林創生
課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎池山一郎農林創生
課長兼農業委員会事務局長 徳永議員の農業問題についての質問にお答えします。 初めに、個人専業農家の育成についてですが、議員ご指摘のとおり、若者の就農において安定した農業所得の確保は大きな課題の一つと捉えています。見附市は、農業産出額の８割以上を水稲が占め、県内でも最も米づくりへの依存度が高く、今夏の高温障害による品質低下でも見られるように、米の作柄や価格等が収入全体を大きく左右し、農業経営の不安定要素となっています。さらに、今後も米の需要は減少が予想されることから、この不安定要素は将来的に拡大することが懸念されます。このことから、農業経営を安定させながら農業所得を確保し、経済的に自立した経営の持続を図っていくためには、水稲単作経営から園芸との複合経営を視野に入れた事業展開への構造的な転換が必須であると考えております。このため、市の独自の施策として、見附市野菜づくり等応援事業を創設し、園芸への事業拡大を支援するとともに、平成30年度事業からは、将来にわたる地域農業の担い手支援として、45歳未満の若手農業者が導入する園芸用農業機械及び耐雪型ハウスといった施設等に関しては特に補助率及び上限額を引き上げ、通常より手厚く助成することで、若手農業者の園芸への取り組みを促進し、ひいては農業経営の安定と所得確保を図っています。また、ソフト面では、農林創生課が就農相談窓口となり、市農業委員会と連携して、ワンストップサービスを提供するほか、相談者ごとに、市、長岡地域振興局及びにいがた南蒲農協の担当者によるサポートチームを設定し、農地の確保、営農計画や資金計画の作成を支援するなど、就農時だけでなく、営農開始後も専門的な相談ができる体制を整えております。今後も、未来の担い手確保のため、農業経営に希望を抱く若者が安心して農業に取り組める環境づくりを行ってまいりたいと考えております。 次に、水稲用農業機械導入事業補助金の拡大についてですが、本事業は、今後の地域農業を担う力強い農業経営を育成し、効率的かつ安定的な農業経営を実現するために、農業者が行う水稲用農業機械を導入する事業に対して補助金を交付するものとなっています。さきに述べましたとおり、農業者の所得確保、向上を図っていくためには園芸との複合経営を視野に入れた事業展開が必須であり、園芸に取り組む農業者への支援に最大限力を入れていかなければならないと考えております。特に平成24年度に道の駅パティオにいがたの農産物直売所設置計画が具体化したことを契機に、農業振興策について水稲と園芸の二刀流に大きくかじを切ったときから、野菜づくり等応援事業補助金や６次産業化支援事業を創設し、真にもうかる農業の支援を行ってきたところであります。 また、後継者不足のあらわれから、今使っている機械が壊れたら自分もリタイアすると考えている方が数多くおられるとのことですが、昨年８月に実施しました農業経営アンケート調査では、回答農業者の約半数がトラクター、田植え機、コンバインの３点をフルセットで所有されています。一方、農業経営を縮小したい、やめたい、今後も農業はしないと回答された約６割の農業者が、農業機械を新規参入者等へ継承してもよいと回答しています。これまでのように農業用機械をフルセットで設備投資していくことが非常に難しくなってきております。補助事業拡大は、一時的にリタイア年齢の延長やリタイア人口の抑制には多少の効果はあるかもしれませんが、継続的に農業を続けていくための手段としては、いささか厳しいのではないかと思われ、農業機械の過剰負担という課題を解決するには、各農業者が農業用機械をフルセットで所有するという構造の変革が必要ではないかと考えています。そのため、今後は、アンケートで示された潜在的に利用可能な農業機械の有効活用を図ることや機械の共同利用化の促進、集落営農、法人化の推進により、さらなるコスト削減を進め、魅力ある農業の実現にとって不可欠な所得拡大を図っていく必要があると考えております。こうした状況を踏まえ、市では本年度新たに小学校米事業をスタートさせたところであり、機械導入に依存するだけでなく、広く農業支援への工夫を重ねていきたいと考えております。 次に、複合経営の普及についてですが、これまでも見附市では水田フル活用ビジョンに示される園芸作物への転換の推進、道の駅パティオにいがたへの農産物直売所設置による販路拡大、園芸に新たに取り組む農業者への補助制度などで普及を図ってまいりました。これらに加えて、今年度は地場産野菜の出荷者の掘り起こしや園芸作物の品質向上等を内容とした見附市園芸振興アドバイザー事業を創設し、一般社団法人農村振興センターみつけを受託者として取り組んでおります。また、本年７月に新潟県が策定した新潟県園芸振興基本戦略の推進体制として、長岡地域振興局に県、市町及び農協等の関係団体による園芸推進チームが設置され、地域単位での園芸生産の導入及び拡大が図られることとなっております。今後は、年度内にも見附産農産物の産地化に向けた具体的な検討を長岡地域振興局、にいがた南蒲農協等の関係機関と連携して進めるとともに、これまでの取り組みを継続して推進し、農業関係者へ普及啓発を図っていくことで、早期に地域の農業が水稲単作経営から園芸生産との複合経営へ転換し、安定した経営に基づく、もうかる農業が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 建設
課長。 〔高山明彦建設
課長登壇〕
◎高山明彦建設
課長 徳永議員の除雪作業についての質問にお答えいたします。 最初に、市からの除雪機械貸与についてでございますが、現在市が保有する除雪機械につきましては、幹線道路等の除雪を迅速に行うため、グレーダー１台、ロータリー１台、ドーザー２台のほか、主要な歩道の除雪を行うため、歩道用ロータリー３台の計７台を委託業者に貸与しております。除雪業者からの聞き取りでは、除雪専用として機械を保有している業者から、除雪車が老朽化等で使用に耐えられなくなり、自社での再取得が困難な状況となった時点で、市から除雪車を貸与してほしいとの意向があることを確認しております。新たな除雪機械の貸与の必要性につきましては、委託業者の除雪機械の状態や更新の意向等を聞き取りし、持続可能な除雪体制を維持するために、望ましい貸与のあり方や方向性など、十分な整理を行った上で検討していきたいと考えております。 次に、除雪オペレーターの不足についてですが、除雪オペレーターの高齢化と担い手の確保、育成が困難となってきていることは、市でも認識しております。除雪作業は、除雪中も側方や後方の安全確認をする必要があり、事故や故障時の緊急の対応などもあることから、２名乗車で実施しておりますが、議員ご提案の１人乗りでも除雪作業が可能となるよう支援する運転操作支援システムを搭載した、１人乗りでも作業が可能な除雪車について、除雪機械メーカーに問い合わせたところ、大型グレーダーに登載されている機種があり、国道など幅員が広い幹線道路での除雪で活用されていることを確認いたしました。しかしながら、市内の除雪路線は幅員が狭く、交差点も多いことから、小回りも可能なドーザーが除雪機械の大部分を占めているのが現状であります。今後、ドーザーに運転操作支援システムが搭載された際には、まず安全性の確保を十分確認した上で、１名乗車での除雪作業が可能かについて検討していきたいと考えております。また、市直営による除雪作業につきましては、民間の建設業者が保有している機械を有効活用することやオペレーターの確保、育成など、民間のノウハウを生かして、安全かつ効率的に行うことが望ましいと考えられること、市職員が通常業務を行いながら冬期間の除雪作業を行うことは、安全性や技術面からも大きな不安があることから、現在のところ、市直営による除雪作業は考えておりません。 次に、既設消雪パイプにおける更新が必要な判断基準と更新計画についてですが、井戸の更新の判断基準につきましては、揚水量の低下による井戸がれ、散水量の減少、くみ上げた水に多くの砂が含まれている場合には、井戸の内壁を守るケーシングの損傷が考えられます。これらの現象が発生した場合は、井戸の修繕が必要なことから、更新を検討する目安となります。メーンパイプ等の更新の判断基準につきましては、配管の材質、経過年数、漏水、メーンパイプを保護するコンクリートの破損、散水不良などの状況について総合的に判断して、部分的な修繕では対応が困難となった場合に配管の更新を検討することとしております。過去に実施した更新の事例としましては、水量を調節することができないツノ式の散水ノズルを、水量を調整可能な４つ穴式の散水ノズルに更新いたしました。なお、更新に当たっては、新潟県融雪技術協会が発行する消融雪設備点検・整備ハンドブックに掲載されている平均更新年数の実績値である井戸設備38年、配管設備29年も参考にしております。 次に、更新計画についてですが、地元消雪組合が管理、所有している井戸設備につきましては、消雪組合で計画するものでありますから、先ほどお答えしました判断基準を消雪組合に周知し、必要に応じて助言していきたいと考えております。なお、市が管理している井戸設備につきましても、この判断基準により更新を行うこととしており、市の所有、管理となっている配管設備につきましては、判断基準に基づき、更新の必要な箇所や優先度を定めた消雪施設修繕計画を今年度策定中でございます。 次に、節水タイマーの設置数や各町内への働きかけについてですが、まず道路消雪用井戸で消雪組合が管理している井戸は391本あり、そのうち節水タイマー設置済みの井戸は95本あります。また、市が管理している井戸は２本あり、いずれの井戸にも節水タイマーを設置しております。 次に、消雪組合への節水タイマー設置の働きかけにつきましては、毎年、広報見附やホームページでのＰＲを初め、節水に関するリーフレットを各消雪組合に送付するなどして周知を図っております。平成30年１月の大雪では、井戸がれが64カ所発生しましたが、節水タイマーが設置してある井戸では井戸がれは４カ所と少なかったため、ある一定の効果があったと考えております。そのため、平成30年に井戸がれが多かった地域を中心に、訪問や電話により、節水タイマーの設置による地下水保全の有効性などを個別に説明し、設置促進のＰＲを行ってきました。また、導入に対する不安や疑問がどこにあるのかを把握するため、節水タイマー設置に関するアンケートを実施し、その疑問について答える形でリーフレットを修正し、ＰＲをしております。なお、消雪組合だけでなく、市民の皆様からも節水に対しての取り組みを知ってもらうために、リーフレットを町内回覧し、節水タイマーの効果について周知を行いました。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 徳永議員。
◆徳永英明議員 ありがとうございました。 再質問で個人専業農家の育成についてちょっとお伺いしますが、現状では県予算も徐々に厳しくなってきて、組織化の動きが減速するのではないかというふうに私自身は感じておりますし、決して集落営農を否定するわけではありませんので、それと、集落営農と個人専業農家を並行して育てていっていただきたいというお願いですので、その県の予算づけももう少ない中での市の集落営農をどう加速していくかという、その点をお伺いしたいと思います。
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佐々木志津子議長 農林創生
課長。 〔池山一郎農林創生
課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎池山一郎農林創生
課長兼農業委員会事務局長 徳永議員の再質問にお答えします。 補助金の予算が削られていく中で、どう集落営農、法人化を市が支援していくのかというご質問だと思いますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、法人化支援補助金、これは国補助のものでございますけれども、これについては来年度以降はなくなるというふうな情報も入ってきております。ただし、補助金がなければ集落営農あるいは法人化が進まないかというと、恐らくそうではないのではないかなというふうに考えておりまして、あくまでも補助金は後押しする支援策といいましょうか、あくまでも後押しというふうな位置づけで、基本的には農業を個人だけでなく地域の皆さんと一緒にやろうという農業者の皆さんの思いが一番大事なのではないかなと、そんなふうにも考えております。そうした中で、私どもといたしましては、法人設立あるいは集落営農設立に向けての手続面への相談に応じたりですとか、そういったソフト面でのサポートを十分にやっていきたいなというふうに思っているところでもあります。 先般、11月に開催いたしました人・農地プランの地域別の話し合いでも、各地域の農業者の皆さんから集落営農についてのお話が出ました。十数年前に取り組んだのだけれども、うまくいかなかったよという話もちらほら出てまいりましたけれども、今こうして個人の農家の方が、先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、機械をフルセットで装備してやっていく状況にはもうないのではないかなと。やはり今改めて集落営農、法人化について考えていただく、そういう時期が来ているのではないかということで、改めて、その人・農地プランの話し合いの中でも、意識啓発というような形でお話しさせてもらったところです。現在も既に法人化の動きをとっておられる農業者の方がいらっしゃいまして、私どもとしても相談に応じて、円滑にスムーズに法人化が設置されますよう、またその後の営農活動が順調に進みますよう、サポートしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 徳永議員。
◆徳永英明議員 見附市の今年度水稲の作付農家戸数が983戸、作付面積が2,035ヘクタール、そのうちコシヒカリの作付面積が54％でした。農家の皆さんが一生懸命生産されたけれども、残念ながら１等米にならなかった。この金額を算出すると、１袋30キロのもので差額を計算しますと、１等米と２等米で350円、１等米と３等米では1,350円、１等米と規格外で4,830円、30キロ袋が7,350円で設定された場合になりますけれども、これでは規格外品はほとんど通常選別する中でくず米と同等価格になってしまいます。これで差額金額を計算しますと、集荷された３等米が約６万2,700袋、ですから差額金額が約8,500万、規格外が１万1,700袋ですので、5,600万円、合計１億4,100万円で、この金額が農家収入にならなかったということですけれども、国の方針によって規模拡大を進めてこられた農家は、７から８ヘクタールの経営規模で、少なくとも100万円程度減収があったと思われます。コシヒカリ１等米比率では見附が最下位かと私勝手に思っていましたけれども、弥彦村では0.5％だったことをこの前紙面で知り、既に自治体では緊急対策会議が進められているとのことです。上越市では、猛暑被害の農家支援として、融資後２年間の利子補給を行うとの方針が明らかになりました。今後見附市として農家支援対策をどのように検討するのかを伺います。
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佐々木志津子議長 農林創生
課長。 〔池山一郎農林創生
課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎池山一郎農林創生
課長兼農業委員会事務局長 再質問にお答えします。 この夏の高温障害によるコシヒカリの１等級比率が大幅に下がったと、その中でも見附市が県内でも最低レベルぐらいに落ちたということで、その対策、あるいは農家の支援をどうするのかというご質問だと思いますけれども、弥彦村のほうで緊急対策会議を行われたということでございますけれども、昨日ですが、長岡地域農業振興協議会という団体がございます。これは、長岡地域振興局、関係市町村、見附市、長岡市、小千谷市、出雲崎町、それから関係ＪＡ、それから中越農業共済が組織、構成されている団体ですけれども、こちらで作物総括検討会というのが開催されまして、この夏の水稲の品質低下の原因分析、あるいは次年度以降の異常気象に対応した対策等について検討がなされております。見附市におきましては、こういった専門的あるいは技術的なスタッフであったり、そういった知見が乏しいものですから、こういった広域的な集まりの中で原因分析、そして今後の展開を考えていきたいと思っております。 そして、農家の支援策でございますけれども、私どもといたしましては、新潟県が実施しております新潟県農林水産振興資金、８号資金というものがございます。これは、令和元年の夏季高温の被害にかかわる知事特認資金というもので、上限額600万円、利子は1.30％でございますけれども、そのうちの1.28％を県と市が補給させていただいているという形で、農家の方の負担は利子0.02％ということでございます。これにつきまして、私ども見附市だけではなくて、県内20市中11市がこれを活用するというお話を伺っております。この制度を農家の方からご活用いただきまして、来年度以降の営農につなげていただきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 徳永議員。
◆徳永英明議員 では、消雪パイプについてちょっと再質問をさせていただきます。 市道路面に埋設されているメーンパイプの更新は、行政側で施工されていますが、井戸や水中ポンプ、制御盤については受益者負担が伴います。そのために、通常の管理費に更新費用を考慮して、各町内１軒当たりの賦課金が徴収されています。耐用年数が経過すれば、おのずとふぐあいが生じ、いずれ更新するわけですが、その時点で多額の費用が必要になります。準備資金の積み立てや使用電力料金の毎年の負担が大きいとの不満の声を耳にしたりします。さらに、町内の管理費の徴収においては、町内の役員が各世帯を回って集金されているケースが多く、スムーズに集金できず、ご苦労されているというような話もお伺いします。見附市では近隣の市町村よりも消雪パイプ関連事業の補助金が高いことをご存じない市民が多くいらっしゃるのではないかと思います。住民の皆さんに、冬季シーズンの前に、先ほど建設
課長がおっしゃいましたけれども、さらなる市民に周知を促す回覧資料や市の広報紙を活用しての理解を深めていただきたいと思います。それによって、各町内消雪管理組合の円滑な運営の一つの支援策となるようにお願いいたします。 それと、見附市の消雪施設補助制度は、他の市町村に比較して、自己評価するならばどの程度のランクになるのかをお伺いします。
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佐々木志津子議長 建設
課長。 〔高山明彦建設
課長登壇〕
◎高山明彦建設
課長 徳永議員の再質問にお答えいたします。 消雪施設につきましては、消雪組合が管理するものと市が管理するものがございまして、大きく分けますと、市が管理するものにつきましては道路に敷設されている、水が出るメーンパイプと言われるものが市が直接管理をしている。この理由につきましては、道路上にあるということで、もし何らかの支障があったり故障があったり、そういうときがあったことに迅速に対応するために、やはりこれは市が所有すべきだろうということで、それは市が管理をしているということであります。一方、消雪組合につきましては、平成12年度以降、やはり機械除雪よりも消雪施設、融雪施設により消雪するほうがやはりランクの高い消雪機能だということで、平成12年度より各町内のほうに井戸を譲与しながら、組合の、各町内の負担もいただきながら、現在に至っているということであります。井戸の更新につきましては、井戸、それからポンプ、この更新につきましては直接組合のほうで更新をしていただいていると。また、それに関しての補助といたしましては、井戸の掘りかえに関しましては、市のほうで補助金という形で、補助金制度を設けておりますけれども、ポンプ、それからポンプを制御する電気の操作盤、これについては町内管理としております。そのほか通常の維持管理といたしましては、例えば電気の電気料金の基本料金の２分の１を市のほうで支出を各町内のほうに補助金ということで支出しております。 そういう状況の中で、今ご質問にありましたように、こういった補助制度について、住民のほうに、各組合のほうに周知をしたいということ、それとやはりまず住民の方々が不安に思っている井戸の更新が何年先に来るのか、井戸の今、答弁の中でもお話しさせてもらいました。平均的なものでは39年となっておりますけれども、ポンプは入れかえた経験がある町内が多くありますが、井戸をなかなか掘りかえた経験がないという町内が多くありますので、やはりその耐用年数ですとか、そのときの費用がお金がどれくらいかかるのか、そのときの市の助成金、それから地元組合の負担がどうなのか、それによって今積立金がどれぐらい町内はやられていて、今どれくらいの預金といいますか、お持ちなのかということも、ちょっと最近、30戸以下の小規模組合にもそういったところをお話をしてまいりました。ということで、今ご提案のありましたそういったことを含めて、やっぱり消雪パイプの運営に対する理解をやはり各組合、市民の皆さんにご理解いただく必要があるなというふうに感じているところであります。 最後になりますけれども、補助制度の自己評価ですか。これにつきましては、先ほど言いましたように、道路に敷設しているメーンパイプ、これがやはり建設費もかかりますし、またノズル交換ですとか、大規模になればそこのメーンパイプをある程度の区間かえるということの費用がかなりやはり多くお金がかかっている現状であります。近隣市町村にお聞きした中では、明確な数字はちょっとお答えできませんけれども、近隣に比べては、見附の補助率につきましては優位なところにあるなというふうに感じているところでございます。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 時間になりました。
◆徳永英明議員 どうもありがとうございました。
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佐々木志津子議長 ２番、徳永議員の質問は終わりました。
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佐々木志津子議長 次に、14番、関議員の発言を許します。 関議員。 〔関 三郎議員登壇〕
◆関三郎議員 是々非々を旨とする見政会の関三郎です。12月定例会に当たり、通告に基づき、経済停滞期、人口減少時代における土地利用計画の是非を問うにつき質問いたします。 国では、桜を見たとか見ないとか、県では、財政悪化で米びつの底が見えてきたとか、当見附市では、市長肝いりの大事業、ウエルネスタウンの分譲率が現在18.9％で、平成29年秋口の先行予約開始から平成30年４月のハウジングフェアを経て、以降２年過ぎても、当初市長が表明された分譲率を大きく下回り、正常とは言えない状況が続いている。これは、現実を直視せず、大局を見誤った判断がこのような結果を招いたと大いに危惧しております。 終わりを告げた平成の30年を振り返ってみますと、平成とは、失われた10年が失われた30年になってしまったと言ってよいほど、経済成長が実現しなかった停滞の30年と思われる。さらに、今後を見通すと、去る10月１日に10％に引き上げられた消費税率の負担増や米中貿易摩擦などによる景気低迷の懸念が拭えない状況が続くと危惧される。一方、経済が成長しなかったというだけでなく、平成30年間には格差や貧困が拡大してしまったとマスコミは報じております。 次に、質問の趣旨である人口減少時代の土地利用について、その推移を考察してみると、第２次大戦後、都市への人口集中が一貫して進んできました。そうした人口増加及び核家族化の進行により世帯分離が進み、それらによって住宅建設などの新たな土地利用の需要が続いてきました。1960年代からは、マイカーの普及もあり、都市周辺部の郊外開発が進み、郊外住宅地における車利用を前提としたライフスタイルが定着してきました。郊外居住の進展とともに、商業、医療などの各種の生活関連施設の郊外移転も進んでまいりました。また、各種の公共施設も、車利用の利便性の高い郊外への移転も進められた。それを象徴する事例は、市町村役場の郊外移転であります。 地方都市において、こうした郊外化が進行すると、それらは同じ都市圏の中で発生することが大都市とは異なります。すなわち、中心部の住宅から、核家族化などの世帯分離によって郊外移住が進行し、それまでの既成市街地は相対的に高齢化、空き家化が進むことになる。それらは、年月の経過とともに徐々に進行し、中心市街地の人口減少、高齢化、コミュニティ活動の弱体化となってあらわれます。それらに伴って、商業施設や各種のサービス機関も撤退や閉鎖になっていく。都市の中心部の商業施設は、都市の魅力を構成する主要なものである、都市の顔となってきた。それがシャッター商店街に象徴されるように、失われていっている。土地利用として見ると、空き家や空き地の増加、虫食い的な駐車スペースの増加など、空洞化が進んでいくことになります。このような成長、発展の時代に対応するため、郊外開発には市街地の基盤整備事業として土地区画整理事業が多用され、結果的に同心円的な市街地の拡大が繰り返されてきました。また、無秩序な開発の進行を抑制するため、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、通称線引き制度が実施されてまいりました。 人口減少時代になってくると、成長、発展の時代とは異なる土地利用問題が見られることになります。郊外住宅地においても、年月の経過に伴って、高齢世帯の増加、空き家化や空き地化の進行が見られるようになっていきます。ただし、こうした建物が既存住宅として流通し、新たな世帯が住むようになれば、問題は余り生じません。しかし、日本の場合、既存住宅の流通が少なく、住宅需要も新築の物件を求める傾向が昔から根強くあります。国土交通省の調査によりますと、住宅流通市場における我が国の既存住宅のシェアが2013年で15％、例えば諸外国の例を見てみますと、アメリカが2014年83％、イギリスが2013年87％と、日本と大きく異なります。特にマイカー利用を前提として成立している住宅地であるため、公共交通が脆弱であり、高齢化に伴って車利用が困難になってくると、途端に生活が困難になってしまうことになります。人口減少時代になると、新規の住宅需要が少なくなり、郊外開発の力は弱まるだろうかと思いましたが、我が国では、過去のデータからして、新築の住宅を好む傾向が強く、土地価格の相対的な安さから、郊外地の住宅開発の需要や圧力は持続的に続いていくと今のところ思われます。 以上の流れからして、市町村への地方分権がますます進む中で、自治体の創意工夫がより一層求められる時代になっていると思います。以下、当見附市のまさに命運をかけた宅地造成事業、ウエルネスタウンみつけについて、以下、何点か質問させていただきます。 大きな１番、住宅造成事業は、必ずしも住民生活に必要不可欠なサービスを提供するものではなく、また社会経済情勢の変化等による事業リスクが相対的に高い事業であり、採算性の悪化により、住民に過度の負担を強いるような事態が生ずるおそれがあるという問題意識を踏まえ、平成23年度において、観光施設事業及び宅地造成事業における財政負担リスクの限定についてということで、これは平成23年12月28日付総務副大臣通知、資料１が、ごらんいただきたい、通知されました。この内容は、中で、概略を申し上げますと、観光施設事業及び宅地造成事業を新たに行う場合には、次の点に留意いただきたいということで、４点ほどございますので、それは目を通していただきたいと思います。これは、当時民主党政権時代でございました。これが通知され、宅地造成事業を実施する際には、原則として法人格を別にして事業を実施するなど、地方公共団体に与える財政負担リスクをあらかじめ厳格かつ慎重に判断するよう、注意喚起の通達が出された背景がございます。また、既に着手した事業については、社会経済情勢の変化等に対応して適時適切な計画の見直し等を必要があり、状況に応じて造成地の利用計画、処分方法等の抜本的な見直しを行うなど、適切な措置を講じる必要があるとうたわれています。特に経営状況が悪化しているものについては、第三セクター等改革推進債を活用した事業の廃止を含め、抜本的改革により、積極的に取り組む必要があるという例も多々ございます。今申し上げたような国の通知もある中で、宅地造成というハイリスクな事業を予算計上して取り組まれた、その考えについて市長の見解をお伺いします。 ２番目、分譲の進捗については、平成30年６月18日の合同所管事務調査時には、74区画中、分譲済み14区画で分譲率約19％という報告であったが、それ以降１年半も経過したので、分譲も進展していると思われる。直近の分譲率を伺う。 ３番目、全国の自治体で、よく市長が言われる、住むだけで健康になる住宅地を立証できたところがありましたら、あったと思いますので、その自治体名と立証の経緯を伺いたい。 ４番目、これらの土地利用についての費用対効果の検証について。中項目の１番として、平成28年３月市議会における久住市長施政方針の中で、ウエルネスタウンみつけの事業推進に当たっては、一部、財政調整基金を取り崩して事業を進捗しますが、造成から分譲に移行する段階で、将来再び市の自由な財源として戻ってくるものでありますと強く述べておられます。市が分譲で負担した総額は幾らで、直近で幾ら回収できたのか。あわせて、回収率もお伺いします。 中項目の２番目、期待される波及効果については、我々議会に対する説明で、経済波及効果は約68億円あるとの試算を示されたが、現時点でどのぐらいの波及効果になっているのか、金額で具体的にお伺いします。 中項目の３番目、平成27年２月時点で示された宅地造成事業費内訳の中で、事務費等は平成27年から平成33年の７年間分を見込んであるが、それぞれ小項目別に、直近までの累計額を伺う。また、分譲が完了するまで補正増額するのか、あわせてお伺いします。 大きな５番目、集合住宅に関して。中項目の１番目、ことし８月の議員協議会において、ウエルネスタウンみつけ集合住宅等施設整備・運営事業の優先交渉事業者の株式会社守門より７月８日に辞退届が提出されたという報告がありました。理由は、集合住宅建設費にかかわる融資の一部について、金融機関から融資減額の連絡があり、事業計画の再検討を行った結果、事業継続を断念することとなったためということでありましたが、守門を知る方の話では、堅実経営であるし、住宅金融支援機構が融資減額をすることは全く考えられないということであった。見附市の注文や要望が多過ぎて、投資先を変更したのではないかと考えられるが、市の見解を伺う。ちなみに、守門さんは現在196室、約年間、月額1,000万円の家賃収入があるそうです。 中項目の２番目、次の整備運営事業の優先交渉事業者の応募は継続して行っているのか。現時点で名乗りを上げておられる方がおられたらお聞かせ願いたいし、また交渉事業者が名乗りを上げなかった場合は、集合住宅用地の活用の腹案はあるのか、お伺いします。 中項目の３番目、去る10月19日にふぁみりあにおいて、第四銀行、北越銀行の共同開催による知ってトクする相続・生前贈与セミナーが行われ、勧誘チラシ、これは資料２でございますけれども、見ると、後援、見附市との記載があった。後援された理由は、資産の運用の一環として集合住宅への投資を期待されてのことか、お伺いします。 大きな６番目、ウエルネスタウンへのアクセス道路、市道坂井柳橋線の湛水対策について。市道坂井柳橋線のウエルネスタウンから主要地方道見附中之島線と接するところまでの区間が見附市の主浸水箇所11カ所の一つであり、特に当該市道の東側、見附駅側の先行開発区域は調整池の設置が県条例で義務づけられる前の造成地であり、調整池がなく、排水路は貝喰川直結であり、集中豪雨時には貝喰川が満杯となり、吐けず、雨水が市道に湛水します。今現在進行中の貝喰川改修が竣工するのに県は10年くらいと言っているが、新潟県の昨今の財政状況から判断すると、うなずける。貝喰川の改修を待っていては、見附市の田園調布の分譲が進展しないことは自明の理であります。よって、見附市単独の事業で調整池の治水策をとるしかないと考えるが、市長の見解をお伺いします。 大きな７番目、住民訴訟の懸念について、例えばウエルネスタウン販売不振の場合。昨今の国内自治体の動向の中で目を引いたのが公金支出をめぐる住民訴訟であります。それに関し、９月６日のマスコミ報道の記事を引用すると、総務省は５日、公金支出をめぐる住民訴訟で敗訴した自治体首長の損害賠償負担額について、年収の６倍を上限とする参考基準を盛り込んだ政令案を公表したということです。我々見政会としては、事業の内容により勘案すべきであり、首長主導で、住民説明会も十分開催しないで、十分な詰めを行わず、次世代にツケを先送りするような事業はこの対象外とすべきと考えるが、市長の見解をお伺いします。 以上です。 〔関 三郎議員発言席に着く〕
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佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 関議員のウエルネスタウンに関する質問についてお答えをします。 ウエルネスタウン事業は、県営ほ場整備事業に際し、市に購入を要請され取得した4.5ヘクタールの市有地を活用し、見附市の大きな優位性である住みやすさの象徴として強く発信するとともに、市がこれまで進めてきた健幸施策を見える化したモデル地区として開発するという事業目的のもと、進めてまいりました。これは、市政を運営する経営者的な視点から、今後自治体間競争が激化していく時代の到来が見込まれる中、市の魅力を強く発信していくことの必要性を感じたからこそ、提案したものであります。市の魅力を発信するという点では、既に多くのメディアがウエルネスタウンを取り上げており、相応の成果は既に発現していると考えておりますし、二元代表制の仕組みからいえば、市長として責任を持って事業提案し、市民の方々に対する説明会や意見聴取並びに情報発信を行い、そして議員の皆様との議論等を踏まえ、最終的には市議会として承認をいただいたものと理解しております。 また、改めて市がウエルネスタウン事業という住宅施策を行う意味を考えますと、将来にわたって資産価値が残る住宅及び土地を選択するという、これからの家づくりのあり方に気づいてもらいたいということに尽きると言えます。現在の日本では、減少する人口に対して、住宅ストックは既に飽和状態であり、空き地、空き家の問題が顕在化してきております。これらの問題の解決策の一つとして、土地や住宅といった資産の再利用を促進させることが必要だと感じているところです。資産の再利用を呼び込むためには、将来にわたって住みたいと思われる環境、空間、住宅を構築することが不可欠であり、住みたいと思われないことの結果が空き地や空き家の増加につながっていきます。市民や住宅関係業者の方々に、ウエルネスタウンをモデルとして、将来にわたって資産価値が残る土地、住宅を選択するという意識を浸透させていきたいと考えております。 補足となりますが、平成23年の総務省の通知について説明をさせていただきます。この通知というものは、技術的助言と言われるものであり、平成12年の地方分権改革前までの国の指揮監督権に基づく通達とは区別され、法的拘束力のないものと解釈されます。つまり自治体は地域の実情に応じて、みずからの創意工夫がより一層求められる時代に切りかわってきているのです。また、同じ総務省の通知の中で、平成24年度から原則として地方債の発行について総務省が同意または許可を行う予定と記載されておりますが、実質公債費比率の制限、18％を超えない見附市では、地方債を発行する際には、総務省の許可ではなく、同意のみが必要であります。当然ながらウエルネスタウン事業においては道路や公園等の公共用地部分について地方債を活用していることから、地方債の発行に際しましては、その事業内容を確認された上で、総務省から同意されたものと認識をしております。 次に、分譲の進展と直近の分譲率についてですが、市内不動産協会と連携をしながら、現地販売会やセミナーの実施、インターネットを活用した情報発信の強化や参考プランの作成並びに資産価値が残る家づくりに関する啓発パンフレットの配布など、多くの手段を用いて販売促進活動を展開しております。定期的に開催しているウエルネスタウン現地販売会への来場者も、直近ではご家族連れで来場されるなど、増加傾向となっておりますので、分譲につながっていくことを期待しておりますが、９月定例会で報告したときと変わらず、現時点の販売実績は14区画、分譲率は19％のままであります。 次に、住むだけで健康になる住宅地の立証についてですが、ウエルネスタウンの開発するに当たり、日経ＢＰ社主催による地方都市における望ましい住環境を考えるプロジェクトエコーシティーに参画する産学官各界の日本トップランナーたちの知恵をおかりしました。さまざまな分野でご活躍されている有識者たちが、次世代を見据えた住環境とは何かということを考えて、議論を重ねた末の英知が集結された、まさにオンリーワンの住宅地であると自負しております。したがって、これほどまでに深く考え尽くした住宅地を開発した自治体について、私自身これまで聞いたことがありませんし、そのような自治体はないのではないかと思っております。これまでにも、他市の市議会議員を初め、国や県の行政職員など、多くの視察希望者が見附市に来られますが、その中でもウエルネスタウンをぜひ見学したいという声は多く、人気の視察場所として活用されております。また、ウエルネスタウンは市のこれまでのまちづくりを具現化した住宅地でありますが、ありがたいことに、これまでのまちづくりの成果が評価されて、コンパクトシティ大賞、プラチナ大賞と立て続けに受賞を受けております。直近では
ＳＤＧｓ未来都市にも選定されたところでありますが、これだけ全国的な評価を受けているのはやはり市がオンリーワンのまちづくりを進めてきた成果であり、そのような観点からも、ウエルネスタウンはオンリーワンの住宅地であることを裏づけているものと考えております。 その他の質問については、担当
課長が答弁いたします。
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佐々木志津子議長 企画調整
課長。 〔金井薫平企画調整
課長登壇〕
◎金井薫平企画調整
課長 関議員のウエルネスタウン事業で負担した総額、回収金額、回収率についての質問にお答えします。 さきの９月定例会でお答えしたとおり、平成30年度末時点で、造成費18億6,000万円、事務費及び販売費8,000万円の合計19億4,000万円を支出しております。収入としては、国補助金等で７億3,000万円、宅地造成収入で１億8,000万円の合計９億1,000万円となっており、分譲率は19％ですが、回収率は47％となっております。 次に、現時点での経済波及効果についてですが、総務省による平成27年産業連関表を用いて、現時点における経済波及効果を再計算したところ、造成、分譲事業の効果約30.9億円、住宅建設の効果3.6億円、合計34.5億円となります。当初試算された経済波及効果約68億円との差は、住宅建設の着工数がふえていくことに伴い、縮まっていくものと考えております。 次に、事務費等の項目別の累計額についてですが、平成30年度末時点で、人件費2,887万円、不動産仲介手数料767万円、販売促進・広告宣伝等業務委託料4,145万円、モデルハウス建築や消雪パイプ維持などの負担金598万円、消耗品などの一般事務費24万円の合計8,421万円となっております。 また、分譲が完了するまで補正増額するかどうかということについては、平成33年、令和３年にはまだ至っておらず、そのときに分譲の状況がどの程度まで進展しているか判断できないことから、今現在お答えすることができません。一般論として申し上げれば、最後の１区画が完売するまで販売促進活動を継続するものが原則かと思いますが、販売促進活動の実施に伴って相応の経費も必要になるのが実情ではありますので、費用対効果を考えれば、一定数の分譲が進んだ段階で、販売促進活動の内容について検討する場合もあるかと思います。 次に、集合住宅建設に係る優先交渉事業者の事業断念に対する市の見解についてですが、一連の事業断念に至った経緯としましては、さきの９月定例会で報告したとおりであり、住宅金融支援機構の融資減額を起因として、結果的には事業断念に至ったものと認識しております。融資減額となる連絡があった時点において、優先交渉事業者としては事業を継続したい意思があることを確認しておりますし、その後、資金面の課題を打破するために、他の複数の民間金融機関に融資の打診を開始されております。また、集合住宅の建設に際し市が要望する事項は、募集要項に記載しており、その募集要項に従って事業者は事業提案書を提出され、その内容を審査会に諮った上で優先交渉事業者を決定しております。優先交渉事業者が決定した後に市から注文や要望を追加した事実はありません。 次に、優先交渉事業者の応募は継続して行っているのか等についてですが、さきの９月定例会で報告したとおり、集合住宅整備事業の再公募は現段階においても具体的な時期の見通しに至っておらず、昨今の集合住宅に対する不正融資や違法建築といった問題の影響により、金融機関における集合住宅への融資が厳しくなっているとのことでございますので、そのような社会情勢や状況等を注視しながら、慎重に検討したいと考えております。 また、事業者が名乗りを上げなかった場合の集合住宅用地の活用の腹案についてですが、ウエルネスタウンのコンセプトとして、長年にわたって住み継がれる持続可能性の高い住宅地の形成を掲げており、そういった視点から、住みかえという新たなライフスタイルや特定の世代だけに偏らない多世代居住を提案しています。住みかえや多世代居住を実現するための受け皿として、集合住宅は必要な施設であると考えておりますので、現時点では用地活用の腹案は考えておりません。 次に、市内金融機関の共同開催によるセミナーに市が後援した理由についてですが、資産運用の一環として集合住宅への投資を期待したものではなく、相続や生前贈与を行う手法の一つとして、現金ではなく、不動産や住宅建設資金として行うことができることから、そのような場合には、将来にわたって資産価値が残る住宅及び土地を選択する大切さについて市民の方々から知ってもらいたいということを期待したものです。また、市が後援するか否かについては、一定の基準に従い判断しており、適正に事務処理を行って対応しております。 次に、住民訴訟に関する質問にお答えします。平成29年の地方自治法の改正により、条例において、長や職員等の損害賠償責任について、賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責する旨を定めることが可能になりました。総務省が示した参酌基準では、最低額は給与１年分、最高額は首長の場合給与６年分など、その職責に応じて規定されています。そもそも法では、善意で、かつ重大な過失がないときに条例の規定が適用され、賠償責任額の上限を規定するものであり、重大な過失等がある場合は上限を定めない、免責の対象外となることから、条例の制定に当たり、法改正の趣旨を踏まえ、現段階では独自に対象外事業を規定することは考えておりません。これまでも、市が事業を行うに当たっては、必要に応じて住民や議会への説明を行い、コンセンサスを得ながら進めたところであり、これからも説明責任を果たしていきたいと考えております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 ガス上下水道局長。 〔細川與司勝ガス上下水道局長登壇〕
◎細川與司勝ガス上下水道局長 関議員のウエルネスタウンへのアクセス道路である市道坂井柳橋線の浸水対策についての質問にお答えいたします。 当該地区の浸水が起こる主な原因は、１級河川貝喰川の流下能力不足による水位上昇であると考えており、市では平成16年から貝喰川の早期改修を県に要望してまいりました。しかし、国の認可が平成25年の９年間、事業着手が平成27年の11年間と長い年月を要しました。その間、貝喰川流域では、平成23年７月、新潟・福島豪雨、平成25年８月の豪雨など、平成16年７月13日水害後の15年間で９回もの浸水被害が発生しているところでございます。このような状況に対し、市では平成19年度より、市内の８カ所で、延べ17億円を投じ、市独自で浸水対策を実施してまいりました。特に当該地区の市道坂井柳橋線の浸水対策に関連が深い対策としては２カ所あります。１カ所目は、平成26年度に柳橋千刈調整池に排水ポンプを設置した工事でございます。これは、市道西側開発区域に市道東側の先行開発区域を加えた面積で、貝喰川の許容放流量を排水できるように排水ポンプを設置したもので、下水道事業計画の１時間当たり43.6ミリメートル相当の降雨に対応できるように整備したものでございます。２カ所目は、平成26、27年度に中部産業団地１号調整池において調整池能力を２万2,000立方メートル増加させるとともに、排水ポンプを設置した工事でございます。これは、貝喰川流域の雨水流出を抑制し、貝喰川の洪水時、水位の低減による浸水被害の軽減を目的に整備したものでございます。これにより、当該地区の浸水被害は確実に軽減されており、また下水道事業計画における当該地区の整備目標である10年確率相当に対応できるレベルになったことから、市下水道事業としては、他の10年確率降雨で対応しなければならない地区の整備を実施してまいりたいと考えています。そのほか、市では、貝喰川への流出抑制策として、水田の耕作者の協力を得て、平成22年度より田んぼダムの整備を進め、252万立方メートルもの貯水を可能とした取り組みを行ってまいりました。いずれにいたしましても、見附市市街地の浸水対策における抜本的な解決には、市街化区域の雨水の約75％が排水される１級河川貝喰川の県事業による改修が必要不可欠のため、県知事宛ての早期完了に関する要望をこの12月２日に市長が持参して、再度要望したところでございます。また、三林町地内に整備される調整池の暫定供用は可能であることを確認しており、具体的な供用開始時期は示されておりませんが、工事全体の見通しから勘案すると、早ければ令和５年度ごろには暫定供用が可能になるものと期待されることから、貝喰川改修の完成を待たずしても、貝喰川流域の浸水被害が軽減されていくものと考えております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 これは市長しか答えられないと思いますので、お答え願いたいと思います。 私先ほど質問しました総務副大臣通知が出ましたけれども、その総務副大臣通知はどのように受けとめられたかということとあわせて、市長が１回で済むように、あわせて先ほどさまざまないい話をお聞きしましたけれども、ここまで分譲が進展していない要因の分析、その２つについて市長からぜひお伺いしたいと思います。
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佐々木志津子議長 企画調整
課長。 〔金井薫平企画調整
課長登壇〕
◎金井薫平企画調整
課長 前段の平成23年の総務省通知でございますけれども、先ほど市長が答弁されたとおりでございまして、この通知自体が技術的な通知でございます。そういった意味で、国の、今まで関議員が考えられている通達というものとは違うものとして、明確にされているものでございます。現在、国と地方は対等な立場というようなことで事業展開をして、まちづくりをしていくというスタンスの中で、このような流れができていると考えておりますし、先ほど申しましたことをポイント的に言いますと、自治体は地域の実情に応じて、みずからの創意工夫により一層求められる時代に切りかわってきている、そういった中で、注意しなさいよということだということで考えているところでございます。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 関議員の再質問にお答えします。 今回の現象を見てみますと、基本的にデフレマインドというのが復旧、復活されていないということで、目の前に私どもが説明をして、これからの人生をはかって最大の投資をするならば、やっぱり資産となるものがなければ、なかなか老後も含めて大変間違いを起こす選択になると、これが空き家、空き地という問題になりますから、そうではないことをお話をしているということですが、残念ながら目の前のやはり安い土地、安い建物というものに頼らざるを得ないという経済環境にあるということなのです。見附には、不動産会社は、幸い私ども転入が多いということで、いろいろな宅地開発をされております。幸い非常に売れ行きがいいという形で、それが見附のプラスにはなっておりますが、ただ市場の消費者の認識としては、残念ながら見附は土地が安いところだというものを認識されて、その居住環境とか、見附では、多少高くても、こういうところに住みたいというところまでまだ私どもの魅力なりアピールが至っていないということが原因で、ただ環境と、それからこれから駅が改修されて、そこから700メーターという環境の中で、これは間違いなく資産として上がるところを私どもが供給した。ご存じのように、あの開発コストは坪40万円であります。民間がそれに利益を出すには坪50万円で売らなければいけないという、その住宅環境にあるものを、私どもは坪20万円で今販売をしているのです。この価値を見てもらえる、またその認識される人がいると、資産として、今頑張っても、また住宅ローンを払えた後には、必ずここについてはそういう資産を生かせるという、その住宅をこの新潟県はつくらなければいけないし、日本全国でもこういう住宅にならないと、いつまでたってもそういうものを評価されない地域になる。このあたりを思い切って、ご了解を得て、つくらせてもらったということで、その認識については変わるところがありません。産業団地があれだけ問題になっても、今埋まったときに、このまちにどれだけの今プラスになっているかということでありますので、ぜひ長い目で時間をいただきながら、ここに、あれが埋まったときに、見附の土地の価値が上がる、見附の居住というのはもっと評価が高い地域になるということになるに違いないと私自身は引き続き思って、精いっぱい努力させていただければと思います。 以上です。
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佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 市長、ありがとうございました。40万円かかったものが20万円で市民の手に届く、非常にありがたい話で、ぜひ私が市会議員やっている間に実現していただきたいなと強く思うところでございますけれども、それをどのように市民にアピールされていくつもりですか。お聞きしたいと思います。
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佐々木志津子議長 企画調整
課長。 〔金井薫平企画調整
課長登壇〕
◎金井薫平企画調整
課長 先ほどの答弁でもお話しして、販売促進、さまざまなことをやっています。昨今では、そういった販売促進をハウスメーカーにもやっており、また、圏域内での新聞折り込み等で住宅地の販売、そういったものをやっている。最近では、先ほども説明した中でありました。まさに資産価値を上げると、そういった概念、考え方はこれから必要ですよと、従来の建物ではなく、将来にわたって財産が残るような土地と住宅というものが大変重要なことなのですと、空き家、空き地にならないための、そういったものにしていきましょうという啓発パンフレットをつくっております。事あるごとにそういったものを皆さんに配らせていただいておりますし、当然そういう販売促進の会、また人が集まるようなときにはそういったところに出させていただいて、置くなど、あらゆる場面で配らせていただいているようなことをしています。そういった地道な取り組みですけれども、そういったことで販売の市の考え方、そういったものをＰＲしていくということを地道に進めていますし、これからもしていきたいと考えております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 最後に、市長にもう１点、県も、市長も県の市長会の会長、北信越の市長会の会長でお忙しくて、なかなかこういう機会ではないとちょっとお話もできませんので、ガス上下水道局長のほうから、市長のほうから県のほうに貝喰促進について要望に行っていただいたという話を聞きました。私もそれとなく話は聞いております。市長が小泉県議と建設
課長を伴われて、県の土木部の坂井徹技監のところへ行かれたと聞いております。いろいろどうこうといううわさは流れてきましたけれども、そのときの坂井技監の受け答えについて、市長にじかにお伺いしたいと思います。
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佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 これは、さかのぼることに11月でしたかね、長岡市で、国のほうで下水道に係る懇談会があって、事業例という形で、４市の市長が、北陸を含めて４市の市長が話をすることがありました。見附の下水関係ということで、先ほどの、この貝喰川の形が進まないので、その間、国や県が動かないならば、みずからを守るために、見附市はなけなしのお金だけれども、それを17億円、８カ所を使って、そして自分を守るようにしたと。そのことで、本来ならば、それ以降については、あふれただろう雨が降っても、何とかおさまったと。だから、要するに早く進めていただきたいと、こういうことをしたときに、ほかの市長からは、よく自前でそこまでやってくれているのはすごいなというお話を聞いたのです。そのことは、県にもっと伝えていないのだろうと、見附市がみずからのために、皆さんのご協力を得て、自分のために、自分を守るために、自分のお金でこれだけ努力して１つやってきたというのが本当に県に伝わったのだろうかと、こういう気持ちがありましたので、それを整理をして、そしてお持ちしたというのが今回であります。技監のほうとしても、ちゃんとその話も聞いているし、淡々とちゃんとどうやるかというスケジュールも決まっていると。しかし、今の財政の問題、いつ終わるかはわからないけれども、少なくともその見附市がどれだけ努力してきたことについては十分に理解をしているし、そこを最大限かなえてあげたいと。だから、少なくとも今の計画では、その初めの遊水として調整池ができる、そのことでもかなり効果があるわけですから、それを使えるスタートは、先ほど答弁した令和５年ぐらいから使えるような形で今鋭意努力していると。そのことを言わせてもらいたいけれども、いつまでというのは、今のことは自分が確約できるものではないので、そういう形でご理解願いたいというのがそのご返答でございました。 以上です。
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佐々木志津子議長 14番、関議員の質問は終わりました。 午後１時30分まで休憩いたします。 午後 零時２２分 休 憩 午後 １時３０分 開 議
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佐々木志津子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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佐々木志津子議長 11番、渋谷議員の発言を許します。 渋谷議員。 〔渋谷芳則議員登壇〕
◆渋谷芳則議員 見政会の渋谷芳則でございます。12月定例会に当たり、通告に従い質問をいたします。 質問事項は、不可思議な公用中古マイクロバス購入の実態についてであります。前回の９月定例会において、公用中古マイクロバス購入について一般質問いたしました。その段階では、当中古マイクロバスが誰の手によってオークションに出品されたのかが不明でありました。しかし、調査を進めた中で、オークションへの出品者は市長の実兄、久住幸策氏であることが判明いたしました。私は、本件の中古マイクロバス購入をめぐり、不可思議かつ何らかの圧力の可能性を禁じ得ません。このことから、市長と実兄、久住幸策氏との関連性と、かつ本件の当事者であることに鑑み、出品者については実名を記すことといたしました。 なお、今回この中古マイクロバス購入に関し、議員の中には、必要なものを買うのに何が悪いのかと、こういう方もおられたようです。実際そういう話も耳に来ております。よく理解されていないようですので、あえてお話しいたします。私たちの見政会は、当初から申し上げているように、必要なものは、だめと言ったことはありません。ただ、市民の税金で購入するものである以上、理にかなったものでなければなりません。必要性はもちろんのこと、購入に至るプロセスや購入額、購入手段などに正当性があるのかを精査し、問題があると思えるものについては、当然ながら異を唱え、事実を究明しなければなりません。議員各位におかれましては、上辺や先入観にとらわれることなく、本質は何かを見落とすことのないようにお願いしたいところであります。 それでは、本題に入らせていただきます。１、平成21年８月において、中古マイクロバス、日野リエッセが購入された事実に不正が疑われるとの情報が寄せられましたことから、本年９月定例会において、当該中古マイクロバスの当時の購入経緯について一般質問を行った内容から事実関係について、以下、参考に述べさせていただきます。当該マイクロバスの購入は、平成21年８月19日、随意契約である物品売買契約書により行われました。市は、随意契約に先立ち、平成21年７月17日、複数、これは３社でございますが、この業者に見積書の提出を依頼されました。平成21年６月、自動車整備長岡地域協議会見附分会の総会において、中古マイクロバス購入仕様書の説明を、自動車販売業を営む会社代表である市長の実兄が行っていた。また、実兄による口頭説明の後、市から見積書の提出について（依頼）という書面が出されました。市は、購入対象車の仕様を指定する際、中古車とした上で、車種、グレード、乗車定員を１つに限定し、さらにその調達方法を株式会社ユー・エス・エスが運営するＵＳＳ新潟、見附会場、見附市新幸町１の１のオークションで調達することに限定しました。市は、見積書提出依頼の際、購入する車両本体価格はオークション落札金額と同額とするものとし、見積額として提出させたのは、附属品及び特別仕様、納車時の点検費用等、登録手続諸費用等の各費用でありました。本件売買契約の売り主は、市長の実兄に頼まれて、市に見積書を提出したと述べております。以上が経過でございます。以上を踏まえ、以下質問いたします。 （１）、平成21年度予算編成において、当初新車の購入予定から中古に変更になった理由は、ＵＳＳ新潟からの中古マイクロバスがオークションにかかる情報があったとのことであります。情報の入手先は判明しないとの答弁でございました。予算の要求案作成時期を考えますと、前年の平成20年中には既に情報は入っていたのではないかと思われます。情報はあったのか伺います。 また、ＵＳＳ新潟は平成19年４月25日にオープンし、当時の役員は市長の実兄である久住幸策氏が就任しております。情報は、同氏によるものであることが推測されますが、それに相違ないか、お尋ねをいたします。 （２）、見積もり合わせで落札した業者と随時契約した上で、オークションによる落札額をもって本体価格の契約金額とすることになっていますが、市がオークションを利用する理由として、いたずらに金額を競うことを避けるためとの答弁でありました。以下お伺いいたします。 ①、いたずらに金額を競うとはどのような場合を想定してのことか。 ②、本件のオークションで競った実態があったのか、なかったのか。 ③、結果として、中古マイクロバスの落札額は安価であったとの認識であるかどうか。また、本件中古マイクロバスをオークションで落札した本体価格が正当な価格であったとする根拠について伺います。 ④、当該オークションによる市の落札希望価格はどこの誰と協議をされたのか、お伺いします。 （３）、市長は、現在あるマイクロバスが古く、新車は高いので、オークションによる中古マイクロバスを購入することについて、ＵＳＳにて購入することも検討していいのではないかということを言ったと答弁されました。さらに、当時のＵＳＳ新潟の役員である実兄がこの中古マイクロバスに関与していることは全く知らないと答弁されました。しかし、当時の株式会社ＵＳＳ新潟役員の久住幸策氏が本件に強くかかわっていたことは明らかです。以下お伺いします。 ①、市長が、中古バス購入について、実兄の久住幸策氏から何も聞いていないことはあり得ない。購入の事実を知ったのは、いつ、どのような経緯か、お伺いします。 ②、公用車を中古車オークションで購入する場合のメリットについて伺います。 （４）、本件の中古マイクロバスの購入に当たっては、市の中部産業団地内に中古車のオークション会場ができたことを機に、中古マイクロバスの購入について情報収集していたとのことであるが、いつ、どのような方法で、誰に情報提供をお願いしたのか、具体的にお伺いします。 また、市から中古マイクロバスを探してくれと言ったのか。言ったとすれば誰にお願いしたのか、もしくはＵＳＳ側から先に中古マイクロバスの情報提供があったのか、あったとすれば、いつ、誰から、どのような情報であったのか、お伺いします。 （５）、オークションの活用について市の考え方を伺います。 ①、オークションを利用して市が購入した事実は、本件のマイクロバス購入のみである。当初、自動車整備長岡地域協議会見附分会に当該中古マイクロバスのあっせんを頼んだ。しかし、応諾を得られなかったことから、まずは本体価格以外で見積もり合わせを実施、その落札業者がオークションで落札した本体価格をもって随意契約を行ったとの答弁である。自動車整備長岡地域協議会見附分会にあっせんしたという事実は確認できておりません。当局は具体的にどのような内容で、どこの誰にあっせんを依頼したのか伺います。 ②、次に中古車オークションで、いたずらに車両価格を競合させても高額となるため、事前に見積もり合わせで最低価格を提示した業者からオークションで落札してもらう手法にしたとのことでありますが、いたずらにオークションに参加する業者はいないはずであります。バイヤーは、真剣勝負で仕入れ物件を見定めているはずであります。オークションの認識についてお伺いします。 また、本件のように事前に見積もり合わせによって競り合う相手を外し、市が落札価格で購入することがわかっていれば、出品者と落札者が結託することにより、本体価格は幾らでも値は競り上がっていくことになり、それこそいたずらな愚かな行為であり、それでも市が行った今回のオークションによる購入方法は問題なかったと言えるのか、お伺いいたします。 ③、市がオークションによって高値で落札した業者と契約することを条件として行った売買契約は、不公平な契約（暴利行為）であることから、民法第90条、公序良俗に反する法律行為は無効とするに抵触する可能性がある。当局の見解をお伺いします。 ④、自治体が公有財産をオークションで売買することがあるが、当市ではそのような実績があるのか、あるとすれば品目と直近３年間の件数をお伺いします。 ⑤、中古マイクロバス購入に関しては、当該バスを購入するために、まずはバスの本体価格以外で入札にかけ、落札者がさらにオークションで落札した落札額をもって売買契約書を取り交わす、このようなやり方は聞いたことがなく、前代未聞の事例である。何より自動車を随意契約で購入するという手法には、当該中古マイクロバスを市が買わなければならないどのような背景があったのか伺います。 最後に、当中古マイクロバスは、５年半経過したレンタカー上がりで、９万キロ程度走行し、車検切れ抹消した中古マイクロバスです。この中古マイクロバス購入に係るその後の整備、附属品価格を加えると、総費用は800万円を超える。オークションによって競り上がった結果、高額となったことは誰の目から見ても容易に理解はできます。同型のマイクロバスを新車で購入するとなればどうでしょうか。市の答弁では、同型のマイクロバスの新車価格は1,024万円とのことであります。当然ながら一般競争入札となるはずであります。その場合、一般競争入札で購入する新車の落札額と対比しても大差はないのではないかと考えます。中古、新車についての価格のみならず総合的な比較検討をどのように行ったのか、お伺いいたします。 以上です。 〔渋谷芳則議員発言席に着く〕
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佐々木志津子議長 総務
課長。 〔佐藤貴夫総務
課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務
課長 渋谷議員の公用中古マイクロバス購入についての質問にお答えします。 まず、中古マイクロバスのオークション情報が入った時期及び情報の提供者についてですが、９月議会でも答弁いたしましたとおり、当時の担当者に確認しましたが、10年以上前のことで、記憶も曖昧であり、判明しておりません。ただし、平成21年度予算編成時において、既に所有していた中型バスを参考にした新車価格、1,900万円で予算要望しておりますので、予算査定の中で、中型バス購入は高額で難しいとの判断もあり、中古の中型バスの検討を始めたものと推測されます。 次に、オークションに関することですが、一般的にオークションでは参加者がふえれば価格は競り上がっていくものと考えますので、多くの業者で競えば落札額が高くなるおそれがあるということを想定してのことでございます。 次に、本件のオークションで競った実態があったかについては、業者対応の範疇となることから、把握しておりません。 次に、中古マイクロバスの落札額についてですが、購入したバスはマイクロバスではなく、中型バスで、装備等を含めて、新車で購入した場合と比較すると、新車価格の６割から７割程度であり、現在も良好に運行できていますので、用途に見合った中型バスを適正な価格で購入できたと認識しております。 また、落札した本体価格が正当な価格であったとする根拠についてですが、予算の範囲内であること、予算額も取引相場をもとにしており、装備も含めた価格が新車価格の６割から７割程度であることなどから、適正な価格であったと考えております。 次に、落札価格の協議先についてですが、一般的な市場価格を調査し、決定したものと推測されますので、特に誰かと協議をしたというものではないと考えております。 次に、市長が中古バス購入の事実を知った時期及び経緯についてですが、予算編成の段階で、中型バスの新車購入は難しいため、中古の購入について検討する過程で、その方針について把握できたものと考えられます。 次に、公用車を中古で購入するメリットについてですが、装備が整っていて、程度がよい車両を安価で購入できる点や、予算的に新車では購入が難しい車種も選定できることなどがメリットと考えており、公用車に限らず、一般的に中古車で購入する場合と同様と考えております。 次に、中古バスの情報提供についてですが、産業団地進出企業と市との間で行われている情報交換等の場において、首都圏交流事業等でバスが必要になっているが、高額で購入が難しいことなどの話をした際に、オークションでバスの出品もあるという話をいただいたのが最初でなかったかと思われますが、10年以上前の話であり、誰とお話ししたかは定かではありません。その後、中古バスを検討する中で、ＵＳＳ新潟様に情報提供をお願いしたと思いますが、いつごろ、誰に依頼したかや、どのような情報提供であったかは定かではありません。 次に、新潟県自動車整備振興会長岡支部見附分会への当該中古バスのあっせんの依頼についてですが、平成21年５月に自動車整備振興会長岡支部見附分会長宛てに、バスのあっせんについて文書で依頼を行っており、各種イベントやボランティア活動等で使用するバスの購入を計画しているが、予算の関係もあり、中古車も視野に入れて検討したいので、見附分会より中古バスのあっせんをお願いしたいというものでございました。この件につきましては、依頼文書送付後、当時の担当職員が見附分会の総会で具体的な内容を説明しております。その後、平成21年６月に、見附分会の当時の会長より、見附分会でのあっせんは遠慮するとの文書の提出がありました。 次に、オークションの認識についてですが、先ほどの答弁でも述べましたが、一般的にオークションでは参加者がふえれば価格は競り上がっていくものと考えますので、多くの業者で競えば落札額が高くなるおそれがあるということが想定されます。当然市の見積もり合わせで決定した落札業者だけがオークションに参加するわけでなく、全国のバイヤーが見定めているわけですので、落札できないこともあると認識しております。また、附属品や納車手数料等の費用で見積もり合わせを行い、入札業者を決めて、オークションに参加してもらい、購入する手法についてですが、必要な車両を少しでも安く購入する手法であると考えており、結果として、程度のよい車両を予算の範囲内で購入できたことから、問題はなかったものと考えております。 次に、市がオークションで落札した業者と契約することを条件として行った売買契約についてですが、先ほどもお話ししたとおり、市の見積もり合わせで決定した落札業者が、オークションのルールに基づいて、予算の範囲内で落札した車両を購入するものでありますので、問題はないと考えております。 次に、公有財産オークションの実績についてですが、ことしの９月から、ヤフー株式会社が提供するインターネット公有財産売却システムを利用して、インターネットによる公有財産の一般競争入札を始めたところです。実績につきましては、これまで消防指揮隊車と移動型発電機の２件について入札を実施いたしました。 次に、当該中古バス購入の背景についてですが、先ほども答弁したとおり、市民活動及び首都圏交流活動の促進等の観点から中型バスの購入を計画しましたが、予算的な制約から中古バスの購入を検討することになりました。しかし、中古の中型バスをオークションで購入するという特殊性から、自動車整備振興会長岡支部見附分会にあっせんを頼みましたが、応諾が得られなかったため、附属品、納車手数料等の費用で事業者を決定させていただき、予算の範囲内でオークションに参加いただいたものでございます。 次に、中古、新車についての総合的な比較検討についてですが、購入したバスと同型の新車価格は、オプション等を含めない車両本体価格で1,024万円であり、オプション、諸費用、消費税等を含めますと、バスの場合は数百万円単位で価格が増加します。今回購入しました中古の中型バスの消費税抜きの車両本体価格は686万8,000円で、さらにオプションがある程度附属されていることを踏まえると、新車と比べ６割から７割程度の金額で購入できたと考えています。このような比較検討に加え、環境の観点に立ったリデュース、リユース、リサイクルの活動の実践もできることから、中古での購入に至ったと認識しております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 それでは、再質問させていただきます。 今いろいろ総務
課長のほうから言われました。まず最初にお聞きしたいことは、久住幸策氏とお名前を出しましたけれども、この中古マイクロバスの出品者が久住幸策氏であるということはご存じであったのかどうか、そこの点をまずお伺いします。
○
佐々木志津子議長 総務
課長。 〔佐藤貴夫総務
課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務
課長 出品者についての状況でございますが、その点につきましては、どなたであったかということは把握しておりません。 以上であります。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 通常オークションでありますと、落札者に対しても出品者は教えないというのが本来であるそうです。ですから、自分が言わない限りはわからないのだろうとは思いますけれども、市長との関係もあるので、もしかしたらご存じであったのかというふうなところでお伺いしたのでございますが、結果的に出品者が実兄のお兄さんであるということがわかりましたけれども、もし仮に出品者がそういう関係であるとわかっていたら、このような調達の方法は行政としては行ったのか、違和感がなかったのか、その点いかがでしょうか。
○
佐々木志津子議長 総務
課長。 〔佐藤貴夫総務
課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務
課長 もし仮にということにつきましては、当時の判断となることかと思いますので、私としては判断できかねる案件かなと思っております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 出品者は確かに判断できにくいところだというふうに思います。誰かが、古い話なので、担当者がわからないし、誰が情報源だったかということはわからない。だけれども、ＵＳＳ新潟からの情報であったというところはお話しいただきました。そういう10年前というか、仮にそうだったとしても、ＵＳＳの代表者が実兄が就任されているということであれば、ＵＳＳの情報というのは、ＵＳＳがつくられた１年後の今回のオークションですけれども、ＵＳＳからの情報であれば、これは必ずと言っていいほど、つながりあるのは幸策氏しかいないのではないかと思いますが、その辺はどのように判断されますか。これは、むしろ当時の
課長のほうがいいのかもしれませんが。
○
佐々木志津子議長 総務
課長。 〔佐藤貴夫総務
課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務
課長 当時の担当者に確認をいたしましたが、特定の方とやりとりをしたというものではないということでございました。複数の方と話をしていたというふうに記憶しているということで、先方も会社としての対応であったのではないかなということで、複数の方々と意見交換といいますか、連絡をさせてもらったというふうに記憶しているというところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 予算計上してからマイクロバスをいろいろ交渉する中で、市長にどのような形で報告がされているのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 総務
課長。 〔佐藤貴夫総務
課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務
課長 当時どのような形で市長に報告をしていたかということについては確認できておりませんが、一般的に、毎年の予算査定という話の例を挙げれば、12月あるいは１月ぐらいから市長査定が本格的にスタートするような段階となります。その中で、前年と比較をして著しく費用がアップするものとか、あるいは新しい事業につきましては、それらの説明をしていく段取りになりますので、そういたしますと12月の終わり、あるいは１月にずれ込んで、そのような説明がなされたのではないかなというふうに推測されるところでございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 先ほど落札希望価格は市場価格を評価したというようなお話をいただきました。つまり誰と協議したわけでもないというような形ですけれども、そうしますと、オークションにかけるというときに、どこで歯どめをしようと思っておられたのか。そういうところでの金額的な打ち合わせはどういう判断でされたのか、お伺いします。
○
佐々木志津子議長 総務
課長。 〔佐藤貴夫総務
課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務
課長 行政の仕事につきましては予算があるわけでございますので、購入費用等を割り返していって、オークションがスタートして、もうこの金額を超えた場合については市としては購入できないというラインがあるわけでございますので、その上限を恐らくそのオークションに参加した会社にお伝えをして、これ以上の価格であれば入札はしないでくださいということは事前にお伝えしてあったものと考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 今
課長の答弁ですと、その参加業者と打ち合わせしたというようなことでお話しいただきました。特に予算の都合で、歯どめする内容ではないというような話でもありました。これは落札した業者からの話ですと、落札業者は、出品者である久住幸策氏の指示で、オークション会場での競り、競りの進め方、この進め方については、オークション会場の某氏、某氏と言っておきますが、某氏に言ってあるからと言われて、そのオークションに参加した、いわゆる見附市が見積もり合わせで選定した業者、その業者の方がオークションに参加したわけですけれども、その参加した業者は何も、落札価格というか、上限になる価格は全く知らなかったと、知らないと。逆に、久住幸策氏からは、それはＵＳＳで事務方に言ってあるから、任せてくれというようなことを言われたという話はしております。したがって、そこのオークションに参加した、ましてバイヤーということで競合する方、そういう方はほとんどいなかったと、自分１人ぐらいだったということを彼はよく鮮明に覚えているのですよ、そこのところを。そういうことで証言はしているのです。つまりその落札した、市と契約した、落札して契約した業者ですけれども、いわゆるこのオークションはひとり相撲だったというようなことを言っています。そういうことでありますと、これは見せかけのオークション。限度を決めていたとしても、表にそういう落札業者がそういうことをわかっていないとしたら、ある程度無条件で落札金額を委ねていたというような形にはなりませんか。私はそう解釈します。仮にそこに市が買ってくれるというふうにもうお膳立てができていれば、ある程度いったとしても、そういう契約で、相見積もりで、見積もり合わせで落として、その見積もり合わせの仕様書に落札価格をもって契約するということになっているわけですから、そんな簡単に落札業者に、勝手にやってもいいというわけではもちろんないですけれども、そこをきちっと言わないでおいて、割とごまかしておくというか、見せかけのやったオークションみたいなことをやれば、幾らで落としていいのか、真剣にならないですよ、参加した業者は。もちろん知らなかったわけですから、幾らで落としていいか。それは、参加した業者ではなくて、ＵＳＳ側のほうで、ある程度金額を知っていたからこそできることではないかというふうに思いますが、その辺はどうですか。
○
佐々木志津子議長 総務
課長。 〔佐藤貴夫総務
課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務
課長 質問にお答えをいたします。 渋谷議員におかれましてもＵＳＳ新潟さんにつきましてはかなりお調べのことと思いますが、皆さんもご承知のとおり、ＵＳＳさんにおかれましては全国19カ所で、オートオークションといいますか、行っている国内トップの会社と認識をしております。そうした会社で入札をされているということでございまして、国内はもとより国外からもそれらのオークションに参加できるというふうに伺っております。それはモニターでやるのだということでお聞きしております。仮にそれをやったとすれば、国内最大手の会社がそのようなことをした場合には、やはり社会的な信用を失うことになるのではないかなというふうに思っておるところでございます。今お聞きしたところでは、そんなふうに感じたところでございます。オークションにつきましては正当に実施されたものと私どもは認識しておりますので、議員の質問にお答えできているかどうかわかりませんけれども、私どもとしては正当なオークションであった車を購入したものというふうに考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 それでは、市長にお伺いしますけれども、実兄ですから、その辺は住んでいるところも近いでしょうし、そういう情報はいろんな面で取り交わされることは多いとは思いますけれども、事このことに関して、前回の９月のときは、オークションにかけてもいいのではないかということは言ったけれども、その具体的な内容については一切知らないというふうにおっしゃいました。本当に知らなかったとは思えないのですが、その購入に当たって、職員が交渉していることすらわからなかったのでしょうか、お伺いします。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 お答えします。 私の知っている限りの初めの段階から記憶を思い出しますが、平成21年で、私は災害を受けて、見附は財政調整基金が厳しい中から、そういう形で将来、今回みたいな、いろんな投資ができるような形でためていかなければいけないというところでございました。予算の中で、審査の中で、こういう状況なので、新車の車が1,900万円ぐらいということで予算を組みたいということがありまして、私は、これは補助があるものか、またある程度交付税算入があるような形で使えるのかということを聞いたということを覚えております。その中で、これは補助なしだということで、市が単独で、全て真水で、1,900万円を負担しなければいけないものであるという話があったので、そこまで、1,900万円というのを自分100％負担でやらなければいけないというものであれば、何かいい方法はないのかという形で、車種を含めて安く上げる方法というのを考えてもらうというのと、それから今オークション、どうしてもこれは新品ではないとだめなのかということで聞いたら、いや、別に新品ではなくてもいいのだと。これ、バスというのは何十年もメンテナンスすれば乗れるわけだから、今のことを見れば、状況を見れば中古でも構わない、こういう形であったので、それであったら、オークションができるから、一度相談したらどうかというところで手放して、最終的に決まった後で報告を受けて、こうなりましたと、1,900万円が最終的に装備を入れて約800万円以下でおさまったと、こういう知恵を出したということでありました。見附市は、日本で初めてということをチャレンジをするという形でまちづくり、いろいろなことをやってきました。今回もこういう、行政のこういうものが要するに新品でなければいけないということでは、頭を切りかえて、これからはそういう中古、当然リユースでありますけれども、そういうものが全国の自治体でやることによって負担が少なく、またはそういうものが再利用できるという時代に入ってくるのではないかというふうに思いまして、見附市はこれが行った非常に日本のモデルになるような購入の仕方ということを、後で聞けば、職員が考えてくれた、そういうふうに思っております。時代もその方向で今後動いてくるのではないかというふうに予測しております。 以上です。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 ありがとうございました。決して中古バスの購入が悪いと言っているわけではないのですけれども、オークションに出品して、オークションの制度を利用して購入することが果たして理屈にかなっているのかどうかというところを今回、まして出品者が久住幸策氏ということで、市長の実兄だということであると。少なくとも出品者であるということは市長ご存じだったのではないですか。どうですか。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 実はきょう初めて知りました。今初めて言われて、私は初めてそのことを知りました。 以上です。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 今初めてと言われれば、そうではないでしょうとは言えませんが、ただ平成20年、購入する前年度のときに予算を組むわけです。そのマイクロバスが、中古マイクロバスが、もう平成20年の、予算編成が10月だとすれば、その前にもう既にそれを見かけた方がかなり多くいらっしゃいました。つまりその当時からそのバスは久住幸策氏のところに、手元にあったということがうかがえるのではないかと。これは、証言する人がいますから、それはそれで、私はそういうことだというふうに聞いているだけですけれども。ただ、少なからず、市長が今初めて聞いたということですけれども、そのマイクロバスがいつごろからあったということはお聞きになっていらっしゃるのか、いないのか。そのバスがいつごろから久住幸策氏のところにあったのか、ご存じであればお聞かせいただけますか。
○
佐々木志津子議長 総務
課長。 〔佐藤貴夫総務
課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務
課長 渋谷議員の質問にお答えをいたします。 平成20年のときということでございますので、記憶の上での話かと思っておりますし、市といたしましては、そのバスがどのような経緯でＵＳＳさんに納車されたとか、そういったことも特に把握できているものではございません。答弁したとおりの時期にバス購入について考え始めたということでございますので、同型のバスもあるのかということもございますが、市といたしましては、納車前に、オークション時に確認したというところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 いつごろそれがあったのかどうかというのは、本人しか知らない部分もあるかもしれません。そのことについては余り論じても、回答が出るわけではありませんから、この辺にしておきますが、先ほども言いましたように、オークションということについて市が、競り上がり方式のオークションを、競り下がりの一般競争入札とはまるで逆なことをやったということ。もしオークションで中古購入が妥当であれば、何もこの１台に限らず、今も続けていればいいわけでしょうけれども、これ１台限りということに非常に不可思議なところを感じるわけでございます。それで、オークションに参加するときに、業者は、バイヤーはほとんどいなかったということも競り落とした方から、競り落としたというか、参加した、落札した業者からは聞いておりますが、ほとんどいなかったと、私だけでしたというような状況に参加したわけですけれども、そういうシナリオがその当時できていた上で、相見積もりをやりながら選定した業者をオークションで落とす、そういう構図をつくったのではないかというふうに思いますが、逆にこのオークション価格をつり上げていったというような、バイヤーがいない中でつり上がっていったということが現実にあったようでございます。そういうのは決して公正な取引とは思えないのですけれども、オークションに落札した価格をもって契約とするというような、そこのところが私は非常にひっかかるのですが、そうしたらお金が幾らでも上がっていっても、落札した価格をもってやるではないかと、契約するのではないかということの期待感はもちろんあるのですけれども、そのところでいったときに、そういった、いわゆる仕様書の中でそういうことを明記してあるということは、どのぐらいの価格まで上がってもいいというふうにご判断されていたのかどうか、そこをお伺いいたします。
○
佐々木志津子議長 総務
課長。 〔佐藤貴夫総務
課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務
課長 質問にお答えをいたします。 先ほども若干答弁をさせていただきましたが、今もそうですけれども、予算というものがございますので、それを超えれば、議会の議決を得なければ、補正予算という形になってしまいます。市といたしましては、この価格以上になったらもう入札をしないでくれといいますか、オークションに参加しないでくれということの金額をお伝えしてあったものと認識しております。具体的には予算が800万円ですので、諸経費あるいは消費税等を含めまして逆算をして、これ以上の金額になるともう市は払えないので、契約はできませんということはお伝えしてあったものと考えております。また、オークションという公の場で何らかの操作をしようとしたとしても、それは、あれだけ多くの方々が見ているわけですので、そこは、不正、おかしいなということであれば、オークションでは問題になるのではないかなと考えておりますが、当時それらにつきまして、特に問題としては提示されておりませんので、適正なものであったと私どもは考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 では、最後に一言だけ申し上げておきますと、本件のマイクロバスがオークションに出品したと、出品者が市長の実兄であるということで、当初のＵＳＳ新潟の役員でもあるということですね。それは事実なわけです。ＵＳＳの役員という立場、ある程度、非常に権限のある立場でしょうし、オークション手法を、一つは私にとっては利用したというか、悪用したとは言いませんが、利用した、それに中古バスをある程度高値で競り上げて、市に損害を、買わせたということになりませんか。言いかえれば、企業のトップで、幸策氏はトップなわけです。市長は、行政のトップなわけです。そういった兄弟同士がどこかでそういう打ち合わせをある程度、互いの地位を利用してやったのではないかというようなことはどうしても拭い切れないところがあるのですが、最後に市長、その辺はどのような話があったのか、もう一度お願いいたします。
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佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 お答えします。 推測と、そういう臆測で話されると、大変私は心外であります。いずれにしても、見附市民でもありますし、また法人の代表でありますから、個人的な関係という形でそういうものをしているわけではありません。ただ、いずれにしても、見附市にとってよかれという形で全ての人たちが協力してなし遂げた今回の成果であろうと思います。これは、皆さんの努力で、オークション会場というのがこの見附に、ほかに出ることを、一生懸命になってここで開設するように、皆さんで努力して、あの会場ができた、そのことで今大変プラスになっているわけですから、そういうオークションがこの会場にできた、だからこそできた、見附市の知恵なのだろうというふうに思っております。個人的で、その形で利益ができるとか、そのあたりは、この計算の中でもあり得ない。そのあたりでどのぐらいの利益が出るのか、それがプラスになるのかということは、常識的に考えて、あり得ないことだと思っておりますし、私は一切そういうことについて、兄弟であろうとも、当然そんなのは法人の関係ですから、認められるわけではありませんが、要するに市民の、または市としての課題というのは多くの人たちに語って、いろんな知恵をかりて、その課題を解決していく、この今日まで繰り返しでありました。 以上です。
○
佐々木志津子議長 11番、渋谷議員の質問は終わりました。
○
佐々木志津子議長 次に、４番、石田議員の発言を許します。 石田議員。 〔石田敏明議員登壇〕
◆石田敏明議員 愛郷互尊の石田敏明でございます。令和元年12月定例会において、通告書に基づき、見附市における教育についてお伺いいたします。 未来は青少年のためにある。それを輝かしい希望ある指針に導くのは我々大人の責務であります。先月には、天皇陛下ご即位後の大嘗祭という令和へ新時代を迎えるに当たりまことにおめでたい出来事がありましたが、我が国を見れば、台風15号及び第19号の被害の惨状。また、国政では憲政史上最長在任の首相となった現安倍政権で、１週間で２閣僚が辞任した異例の事態。さらに、内閣総理大臣主催の公的行事、桜を見る会における文書破棄や公職選挙法と政治資金規正法の問題、果ては電子データがないなど、官僚による内閣へのそんたくなのでしょうか、長期政権の弊害に起因するような国会の論戦模様を見るにつけ、先日のスクールアカウンタビリティー最後の発表で、市内で一番の小規模校、見附第二小学校の子どもたちの笑顔に救われた気がいたします。子どもは何物にもかえがたい宝でございます。その宝物である子どもたちへ教育についての当市で行われる事業についてお伺いいたします。 さて、隣接した長岡藩家老の河井継之助は、「民者國之本吏者民之雇」という民百姓を重要視したにもかかわらず、我が家も含め、我が故郷今町や長岡城近在を火の海にして、焦土化としてしまいました。来年、「峠 最後のサムライ」が公開予定ですが、恐らくは彼を英雄視されるのではないでしょうか。しかし、長岡藩家老といえば為政者です。為政者は結果が全てです。我が愛する故郷の視点に立てば、彼の治世は三流以下、全く評価に値しない人物と考えます。 しかしながら、戊辰戦争後の焦土化した疲弊した長岡藩に優秀な人材が登場します。米百俵の精神を唱えた小林虎三郎です。「国が興るのも、街が栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ、学校を建て、人物を養成するのだ」。彼は、教育第一主義を唱え、三根山藩から救援米の100俵をもとに学校を設立し、藩士の子弟だけではなく、平等に町民や農民の子どもたちへも入学を許可し、多くの人材を育て上げました。子どもたちに投資することで、国の未来、それに加えてまちの未来を子どもたちへ託し、幕末維新長岡の復興へ確実につながっていきました。言いかえれば、小林虎三郎は、教育というツールを使用して、我が国、地域の宝物である子どもたちに未来を創造した人物であります。さきの敗戦後の復興を見ても、資源を持たない我が国で、勤勉なる日本国民はものづくりにおいて経済発展を遂げたのは周知の事実であります。教育とは、地域や人間形成の土台、基礎となり得ることは今さら申すまでもありません。 さて、当市におきまして、ふるさと見附を愛する子ども、役に立つことを喜びとする子どもの育成を基本理念に掲げております。見附子育て教育の日として、本年11月17日にスクールアカウンタビリティｉｎみつけ2019が行われました。（１）、このスクールアカウンタビリティーについてお尋ねいたします。 ア、スクールアカウンタビリティーの意義とこれまでを総括してお聞かせください。 イ、スクールアカウンタビリティーとは、非常に学校に対して厳しい印象を受けます。アカウンタビリティーとは、錯誤があり、申しわけありません、それで幕引きではなく、説明を果たす、市民が納得するまで責任を果たさなければならない。現在の市長が置かれている場面で使用する言葉です。 さて、このアカウンタビリティーとは、誰が誰に対しての説明なのか、お聞かせください。 （２）、日本国憲法第26条において教育の機会均等を規定しています。無償とする義務教育を担う当市にとって責任は重大であると考えます。つまり子どもたちは、その能力に応じて、公平性を担保し、平等に教育を受ける権利があります。 ア、中学生派遣事業について、①、プラチナ未来人財育成塾、②、広島平和記念式典派遣事業、③、ベトナム・ダナン市中学生海外派遣事業へ参加できる生徒は、それらに参加への意欲を示す作文提出などによる公募でしょうか。それに加えて、自己負担金はありますか。 イ、国際交流、大変結構です。否定はしませんし、推進の立場をとりますが、なぜ中学生派遣事業でベトナムなのでしょうか。地域間の国際交流は非常に重要だと考えられ、さまざまな国と地域と交流を深めるのは、それはそれで意義深いと考えます。住民の国際理解を深め、そして経済交流を活発化することは、グローバル化した社会の中で、不可避とも言えましょう。しかしながら、政治史的にベトナムを見れば、ホーチミン、サイゴン陥落、２大大国、アメリカと中国に戦争で勝利した唯一の最強国、ソ連崩壊後も、いまだにレーニン像が残り、その統治体制はベトナム共産党による一党独裁体制です。交流というのであれば、文化的、歴史的背景などを相互に理解を深めなければならないと考えますが、未熟な中学生に対して、余りに刺激が強い国のように感じられますが、中学生派遣事業でなぜベトナムなのでしょうか。その理由をお聞かせください。 ウ、障害を持つ子どもたちも当然ながら平等に教育を受ける権利があります。自立支援法、総合支援法の意義や運営方法を申すまでもなく、その子どもたちへの支援の手を差し伸べなければなりません。見附特別支援学校に通う児童生徒の皆さんの通学方法をお聞かせください。 エ、それに加えて、当市全域から通う見附特別支援学校にはスクールバスがないと承知しております。購入予定はありますか。あるとしたら、いつになりますか。 オ、特別支援学校も含め、冬期において遠方で暮らす児童生徒の通学方法をお聞かせください。 以上です。 〔石田敏明議員発言席に着く〕
○
佐々木志津子議長 長谷川教育長。 〔長谷川浩司教育委員会教育長登壇〕
◎長谷川浩司教育委員会教育長 石田議員のスクールアカウンタビリティーの意義と総括についての質問にお答えします。 見附市は、ふるさと見附を愛する子ども、世に役立つことを喜びとする子どもの育成を教育理念に掲げ、社会総がかりで行う共創郷育を推進するとともに、ゼロ歳から18歳までの一貫した切れ目のない教育支援を行っています。この理念のもと、当市では平成25年10月１日に、新潟県内で初めて、11月第３日曜日を見附市子育て教育の日として、この日を含む前後２週間を見附市子育て教育週間と定めました。この見附市子育て教育の日の午前は各学校の授業公開を行い、午後からはスクールアカウンタビリティーを実施しております。見附子育て教育週間では、市内各公立保育園、各学校から各家庭に呼びかけていただき、子どもの健やかな育ちと社会に出たときに大切となる力を育む、挨拶、読書、花と緑を育てること、お手伝いの４つを推進する四つ葉運動や家族の時間を意識した取り組みを行っていただいております。これは、現代社会において低下していると言われて久しい家庭教育力の向上につながる取り組みと考えております。 次に、スクールアカウンタビリティーの説明責任についての質問にお答えいたします。スクールアカウンタビリティーは、見附市教育委員会や市内各小中特別支援学校、市立保育園がそれぞれの特色ある教育活動の成果を各学校の学校運営協議会委員や保護者、地域の皆様及び市内教職員、また市内にとどまらず、新潟県を初め、他市町村教育委員会関係者や他市町村教職員などに説明し、紹介しています。スクールアカウンタビリティーは、ことしで17回目の開催となりました。10年前の平成21年の参加者が647名から、今年度の参加者数は872名と過去最高となりました。児童生徒数が減少しているにもかかわらず、参加者数は年々増加している状況から、スクールアカウンタビリティーを開催し、見附市や各校の特色ある取り組みを発信することは、一定の説明責任を果たしていると考えています。 以上です。
○
佐々木志津子議長 学校教育
課長。 〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長登壇〕
◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長 石田議員の当市の教育における機会均等についての質問にお答えします。 まず、中学生派遣事業に関して、プラチナ未来人財育成塾と広島平和記念式典事業の２つについてですが、いずれの事業も、応募のあった生徒の中から、参加要項の選考基準に最もふさわしい生徒を各中学校から推薦いただき、参加する中学生を決定しております。選考の基準は、１つ、研修の趣旨を十分理解するとともに、健康状態が良好であり、生徒会、学級、部活動等でリーダーとしての役割を果たすなど、集団行動にも適応できる生徒、１つ、研修において平和に対する自分自身の考えを文章等で表現でき、研修の成果を学校内外に発信できる生徒、１つ、研修（事前研修及び報告会を含む）に保護者の理解と協力が得られる生徒としております。参加する経費については、宿泊費、交通費、式典参加費、施設見学料、旅行保険料を市が全額負担しております。 次に、ベトナムダナンへの中学生派遣事業についてですが、参加申込書に応募したい理由やベトナムでやりたいことなどを記入し、応募者全員の面接を行って、参加への意欲などを聞き取りした上で、派遣する中学生を選出しています。自己負担金については、派遣に係る費用の２分の１相当額、おおむね10万円を負担していただいており、残額は市が負担しております。 次に、中学生海外派遣事業の派遣先をダナン市にした理由についてですが、平成20年度にこの派遣事業を開始する以前の平成17年度から見附市国際交流協会とダナン市との相互交流を行っておりました。きっかけは、当時長岡技術科学大学の学生で、よく見附市に訪れていたダナン市からの入学生から、ダナン市と見附市との交流を提案されたことが始まりでした。以来、この派遣事業を開始するまでの間、市長を初め見附市国際交流協会会員などが４回ダナン市を訪問しており、訪問するたびに目覚ましく発展し続けるダナン市の活力やダナン市民の日本人に対する温かさや優しさ、現地の安全性などを感じてきました。平成19年度には、ダナン市で日本語を学ぶ学生などを見附市に招き、ホームステイや学校訪問などにより交流を深める、ダナン市訪問団受け入れ事業も開始し、平成20年度から中学生をダナン市へ派遣する事業を行っております。これまで11回、中学生をダナン市に派遣し、交流を深め、言葉や文化、生活様式の違いなどを学んでいます。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 教育総務
課長。 〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務
課長登壇〕
◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務
課長 石田議員の見附特別支援学校の児童生徒の通学方法についての質問にお答えします。 今年度在籍する小学部20名、中学部15名については、全て自家用車による保護者の送迎です。高等部22名については、自家用車による保護者の送迎が８名、コミュニティバスで通学する生徒が14名です。 次に、特別支援学校のスクールバスの購入予定についてですが、見附特別支援学校に通っている児童生徒の保護者の多くは、より目の届く状況下で通学させたい、教員やほかの保護者と日々の情報交換をしたいという意向を持っていられます。スクールバスを運行している多くの市町村では、通学に片道１時間近くかかるなど、スクールバスを利用せざるを得ない状況で稼働しているようであります。見附市は、地理的にコンパクトな市であり、保護者による送迎が十分可能であることから、これまで市の送迎を希望する声がなかったものと考えております。そのため、現在のところ、特別支援学校用のスクールバスを購入する予定はありません。 次に、冬期間における遠方で暮らす児童生徒の通学方法についてです。見附特別支援学校の児童生徒は、先ほど申し上げたとおりです。見附特別支援学校を除く市内小中学校で、徒歩以外の通学を行っているのは、今町小学校、農方地区のスクールバスによる通学、見附中学校、杉澤町の保護者による自家用車での送迎、南中学校、上北谷地区でのバスの運行委託、これに加え、南中学校、椿澤町と今町中学校、農方地区では、地区によるコミュニティワゴンでの送迎が行われています。また、近年は宅地開発が進み、以前と比べ学校から遠い地区にも多くの方々が居住するようになり、遠距離を歩いて通学する子どもたちがふえてきました。特に冬期において３キロ以上の通学、または家並みのない道で風雪の中を２キロ近く通学しなければならない小学校低学年の児童は体力がまだ十分ではないこともあり、通学の安全を確保する必要があります。そこで、教育委員会では、今年度の１月から、見附小学校区の石地町、葛巻小学校区の柳橋町、新潟小学校区の千刈町に在住する小学校１、２年生を対象に、バスやタクシーでの運行委託による冬の通学支援を開始する予定であります。 以上であります。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 丁寧なご説明、大変ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 スクールアカウンタビリティーの意義として、私はことし初めて参加させていただきましたが、非常に熱心で、すばらしい内容だと私も感じました。その中で、今小、今中の発表で、いじめ見逃しゼロスクール集会と銘打ち、いじめ見逃しゼロスクール宣言、これは非常にすばらしかったです。内容を申しますと、１、学校のみんなと楽しく会話し、たくさん友達をつくります。仲間を優しく受け入れる温かい雰囲気をつくります。１、頑張っている仲間を一生懸命支えます。１、一人一人のよいところを見つけます。１、困っている人を見たら、自分から声をかけます。非常にすばらしいです。これらのいい発表を踏まえ、他校とも刺激し合うと考えられますが、そのような相乗効果、他校を参考にした相乗効果があったら、具体的な事例があればお聞かせください。
○
佐々木志津子議長 学校教育
課長。 〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長登壇〕
◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長 再質問にお答えいたします。 スクールアカウンタビリティーは、13カ校全てが発表を行っております。時間は７分と大変短いのですけれども、その中で、それぞれの学校が、自分たちの学校の一番の取り組み、自慢できる取り組みを発表することによって、他の先生方は、あるいは子どもたちも来ていますので、それらの取り組みを見て、自分たちにもここができるのではないかというところを持ってもらいたいという、そういう願いもあります。本来であれば、各学校でそれぞれで行うのであれば、もっとたくさんの時間をかけての発表ができるのですけれども、あえて時間を７分という限られた時間にすることによって、その学校の一番の取り組みを、市民、他の先生方、学校の職員等に見ていただくことで、自分たちの学校の教育のよりよい活動につなげていく、そういうものがスクールアカウンタビリティーというふうに思っております。具体的に、石田議員のほうから、今町の小中連携で行われているいじめゼロに対する取り組みの例を挙げていただきましたけれども、それぞれの学校が行っていることがそれぞれの学校の自慢の取り組みでありますし、それらをまた各学校の校長先生方も互いに情報交換していきながら、自分たちの学校に取り入れて、よりよい教育活動をしていこうと、そういう機運を高める意味でも意義のあるスクールアカウンタビリティーだというふうに考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 ありがとうございます。私のちょっと説明が悪かったかもしれませんけれども、要はそういう各学校でいい発表会があって、刺激し合って、そういう相乗効果が起こると思うのですけれども、事例として、例えば今小のゼロスクールとか、そういうのを、例えば見附のほかのところの小学校で、それに刺激し合って、見附小中学校でもやりましたよと、そういう事例があればお聞かせくださいと私は質問したのですけれども、その点、そういう事例はございますか。
○
佐々木志津子議長 学校教育
課長。 〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長登壇〕
◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長 再質問にお答えいたします。 今町小中のいじめ見逃しゼロスクール集会の事例もそうですし、それらはほかの学校でも実際に行われているものであります。なので、今回いじめ見逃しゼロに対する取り組みは今町小中だけでしたけれども、以前も違う学校で発表がございました。それらの発表は、互いにお互いを見ることによって、自分たちの取り組みを振り返って、よりよいものにしていけることにつながっておりますし、各学校で取り組んでいる地域貢献活動である商店街への活動であったり、以前見附小学校が商店街活性化のための取り組みを発表したかと思いますけれども、それが今年度田井小学校の耳取遺跡を守り立てていこうという活動につながっていったりと、そういう互いの好循環を生み出している例はたくさんございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 ありがとうございました。 先ほどアカウンタビリティーとは学校に対してちょっと厳しいのではないかというようなふうに当初言いました。教職員のことについて、その立場になってちょっとお話ししようと思っているのですけれども、近年では、学校をブラック企業とやゆされています。教育学部を卒業しても、なかなか教職員のなり手はいません。そのような職場環境なので、優秀な人材が流出しているというのが現状です。結果、神戸市では先生が先生をいじめる、それも集団でという信じがたい出来事があり、世間を騒然とさせました。当時の学校長や教育長の対応にも問題はあったかもしれませんが、それにしても教育委員会などの想定をはるかに超えている出来事でした。絶対にあってはならないと考えます。 実は私は以前、県立特別支援学校に勤務していたことがあります。その様子を見ると、当時を振り返れば、早朝７時前には教頭先生はもう登校して、鍵をあけていました。ほかの先生方も８時前には全て登校しております。家庭もある先生たちの早朝の家庭の中の様子を考えますと、同情を禁じ得ませんでした。授業後の教職員室を見れば、文科省あるいは教育委員会などからの依頼なのでしょうか、彼らの仕事のための仕事、例えばアンケート調査の集計をやっておりました。それと、私は、心に病を抱えた先生と毎日昼食をとるというのが日課となっておりました。その先生の心の病の原因は知りませんが、しかし私の学校での職務は時間的に余裕があり、充実していたように思えます。また、私の愚弟も教員をしております。彼から現場の状況を少しばかり聞いて確認しました。以前には、部活動の顧問のときは、土日も出勤し、家庭がないがしろになっていたと聞きます。当然ながらほとんど手当も出ていません。テストの答案は家に持ち帰り、徹夜でやっていたとも聞いております。そんな状況なので、やりたくても授業の準備は非常に困難で、時間がとれない。放課後は、毎月のようにある行事の準備、同僚職員との打ち合わせ、ＰＴＡ活動で保護者の相手、果てはモンスターペアレントの相手もあり、ほとほと参った。現在では、生徒による先生を評価する制度があり、教員の尊厳というか、そういうメンタル的にもきついとのことです。昭和時代を過ごした我々のなじみにある教務室は、新潟県独自の方言と呼ばれています。他県で教務室とは言いません。新潟県人は、先生、教職員に対して教え務めるということで敬意をあらわし、教務室としたのではないかと考えられます。つまり私としては、厳しい財政状況にある県の職員である先生方には、見附市立の学校に来てよかったと言ってもらえるようにしたいのです。不勉強で、法案の中身はいまだ承知していませんが、さきの臨時国会で、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入など、公立教員給与特別措置法の改定案について審議されました。今の学校は、夏休み中も業務があり、年次有給休暇の消化すらできないというのが現状です。 当市の中学校において時間割り、先生方の勤務形態が変更されると聞きましたが、内容をいま一度お聞かせください。
○
佐々木志津子議長 学校教育
課長。 〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長登壇〕
◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長 再質問にお答えいたします。 中学校の教職員の勤務時間の形態が変わるものではありません。中学校の学校の時間表である校時表というか、時程が変わるということであって、先生方の勤務時間が変わるということではございません。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 済みません。私は、時間割り、当市の中学校において時間割りの変更がございますがというふうにもう聞いております。その時間割りの変更について、いま一度ご説明願います。
○
佐々木志津子議長 学校教育
課長。 〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長登壇〕
◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長 お答えいたします。 令和２年４月から生徒の下校時刻を17時30分に統一するというものであります。それに伴って、現在の下校時刻よりも下校時刻が短くなりますので、市内の大会等がある期間については、６時間目をせずに、５時間目で終わりにして、その時間、部活動の時間を確保し、５限にした分の時間の足りなくなる時数を確保するために、夏休み及び冬休みにその分、時間を確保して、授業日とするものであります。ですので、教職員の勤務時間が変わるものではありません。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 ありがとうございました。今おっしゃられた時間割りについて、移動すると言いましたけれども、そこら辺のもうちょっと詳しいインセンティブというか、メリット、そこをちょっとお知らせください。
○
佐々木志津子議長 石田議員に申し上げますけれども、ここに通告に載っていないので、答弁は指名しないことにしたいと思います。 石田議員。
◆石田敏明議員 わかりました。 続いて、先ほど先生の勤務形態等を言いましたけれども、それに付随して、先生たちは余りにも学習の指導以外に煩雑な事務作業が多いと考えます。昨日の一般質問でも、教職員に対して、災害対応など、過重な期待がされていました。しかし、先生の視点に立てば、朝早くから登校し、授業をし、給食も一緒に食べ、昼休みもままならず、午後の授業、下校後も自学ノートの確認や答案の採点、ＰＴＡ活動等々、一日中休む間もなく目まぐるしい日常が想像できます。ワーク・ライフ・バランスは夢のまた夢、働き方改革何するものぞとの声が聞こえてきそうです。 さて、市立である小中学校の先生たちへ、時間に余裕を持ち、誇りと自信を持って児童生徒に指導できる、教員をサポートできるシステム、例えばアンケート調査を処理するなど雑務的な事務をする事務補助員など、当市において先生方が職責を果たすことができる環境づくりに対して施策はありますか。
○
佐々木志津子議長 いま一度申し上げます。 通告書をもう一度見ていただきたいと思うのですが、石田議員の通告は、そういった先生に対する質問通告は出ておりません。アカウンタビリティー、あるいは中学校の派遣、そういったものの通告が上がっておりますので、ただいまの再質問に関しては通告外と認めます。 石田議員。
◆石田敏明議員 申しわけございませんでした。 プラチナ人財等々についてお伺いします。この８月、ネーブルみつけにて、プラチナ未来人財育成塾、広島平和記念式典派遣事業の発表会に出席させていただきました。プラチナ未来人財育成塾に関しては、トレンドなのかもしれませんが、多くの生徒がＬＧＢＴを取り上げ、多様な価値感の尊重、差別をなくそうとの発表があり、少々戸惑いを感じました。なぜなら、ＬＧＢＴとは、レズビアン、女性同性愛者、ゲイ、男性同性愛者、バイセクシュアル、両性愛者、トランスジェンダー、性別越境者の頭文字をとった単語で、セクシュアルマイノリティー、性的少数者の総称の一つです。この先のコメントは控えますが、横文字を使用すればいいという印象を与えているのか、当市においても外国人に通じないような和製、市製英語が多用されているように見えますが、ゆゆしき事態であると考えます。 それはさておき、広島平和記念式典事業について、愛郷互尊を掲げる石田としては、広島以前に被災地、長岡があるだろうと思いましたが、さにあらず、きちんと長岡で事前学習会もされており、優先順位として当然のことと思い、安心しました。少人数での広島派遣事業は否定しませんが、長岡での平和学習を見附市全生徒にも活用されてもいいと考えます。隣接する長岡市、隣町で空襲があった、まちは火の海となり、約2,000人もの人たちが亡くなったという恐怖や悲惨さを身近な場所で学べる発展的効果及び費用対効果を考えれば、見附市の中学生を長岡市で平和を学ぶ機会をつくってもよいと考えますが、いかがでしょうか。
○
佐々木志津子議長 学校教育
課長。 〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長登壇〕
◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育
課長 石田議員の再質問にお答えいたします。 それぞれの中学校では、学習指導要領に基づいて、地域の素材を有効に活用しながら、社会の学習が適切に行われるというふうに認識しておりますので、市としてそれを一律に、これをするというような今考えはございません。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 ありがとうございました。 特別支援学校の児童生徒の皆さんの通学方法をお聞かせくださいということで、小中学生は全家庭が自家用車で送り迎えをしているということでしたが、車があるうちはそれでいいかもしれませんけれども、もし時間的に余裕がないだとか、そういう親御さんがいられた場合の担保といいますか、そのようなことは何かお考えはおありでしょうか。
○
佐々木志津子議長 教育総務
課長。 〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務
課長登壇〕
◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務
課長 石田議員の再質問にお答えします。 特別支援学校のほうで通っていられる方、今現在はそういう方はいないのですが、こども課さんのほうで用意している制度でありまして、ファミリーサポートがありまして、要は困っている家庭のほうを、今回の件に関しましては、車で送り迎えをしてあげると、あるいは時間調整で家のほうで預かるとか、そういったようなサービスなんかも実際に行われておりまして、そういった場合はそういう制度を活用するというようなことが考えられるかと思います。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 今、済みません、私不勉強で初めて聞いたのですけれども、ファミリーサポート制度というのはどういう内容の事業なのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 教育総務
課長。 〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務
課長登壇〕
◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務
課長 ちょうどチラシがあったもので、お答えできるのですが、石田議員の再質問にお答えいたします。 困ったところで手伝ってもらいたいという方たちの希望に応えるため、あらかじめ、お手伝いしてもいいよという人たちに登録をいただいているものでございます。活動時間は、基本７時から夜の７時までの間ということで、平日とか、土日、休日というようなコースに分かれていて、１カ月当たり平日コースであれば１万円程度、１カ月であれば6,000円というような、一応これは代表的なパターン、コースということで書いてございます。今回我々のほうで使われている事例があるという話のものは、１回車を出してやられると500円、車の使用料として100円というようなものの、月何回になったかというような計算でお支払いをしていただくというような制度になっております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 ありがとうございました。 それでは、通常の子どもたちであればいいのですけれども、総合支援法を勘案しますと、そういう子どもたちには行政なりのサポートがあると思うのですけれども、その平等性のそごはないのでしょうか。今のファミリー、子ども何たら制度で。
○
佐々木志津子議長 教育総務
課長。 〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務
課長登壇〕
◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務
課長 石田議員の再質問にお答えします。 質問の趣旨としては、こういう特別支援の子どもたちの通学に関しての平等性がないのではないかという話でよろしかったでしょうか。学校の中での教育等は、特別支援学校の子どもたちでありますので、個々の症状がまた違いますので、最適な教育という形にはなりますが、答弁書の中でもお答えしたとおり、必ずしもスクールバスを稼動することイコール平等であって、彼らが求めている全てであるということではないというのが聞き取りをしているところでわかりました。むしろ先生や保護者同士の、子どもを自分が見ていない時間体の様子を聞かせてもらうとか、相談、そういったものも非常に有効だという認識を持っていられますし、先ほども申し上げましたが、見附市は非常にコンパクトなまちで、15分から20分あるとすべからく行ってしまうと。なので、停留所のところに車で乗っけていって子どもを待たせていて、バスが来るのを待っているよりは、直接学校に連れていったほうが、待つ時間とか、雨が降っていたり風が強かったりとか、そういったのも避けることができるということで、今直接の送り迎えというのがなされているという理解でございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 大変ありがとうございました。それで、私のまた言い方がちょっと悪かったのかもしれませんけれども、総合支援法で運用している、障害児とか、そういうサポートするシステムで送り迎えがあるとかいうのは、それはもう日本国中常識的なことでございます。それで、先ほど
課長がおっしゃられたのは、子どもサポートシステムですか、それを活用すればいいのではないかということでしたけれども、その子どもサポートシステムとなると、有償ということになろうかと思います。私が聞きたかったのは、そこがそごがあるのではないかというふうにお尋ねいたしたところでございます。今町の在のほうに行きますと、スクールバスは、ちょっとそれは無償かどうかわかりませんけれども、無償だと考えられますが、そこで特別支援学校に通う生徒に対しては、そのサポートシステムを使うに当たってお金を取るのですかというふうなことを聞きたかったのですけれども、その点に関していかがですか。
○
佐々木志津子議長 教育総務
課長。 〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務
課長登壇〕
◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務
課長 お答えいたします。 実際のところ、この制度を活用すれば有償であるということでありまして、すべからく無償で平等という考えではありませんで、むしろお金を払ってでもその辺をかわってもらうと、やっていただけるということを期待しての話だと思っておりますので、必ずしも形式的な平等というようなことではないのかなというふうな解釈をしております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 実は本会議の一般質問の題名は、見附市教育についての１でした。いつもながら私の質問は演説のように長いので、多くの時間になるので、割愛します。よって、これ以降も市立としての義務教育にかかわる見附市の教育について質問をいたします。同時に、これで質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○
佐々木志津子議長 ４番、石田議員の質問は終わりました。 午後３時25分まで休憩いたします。 午後 ３時１３分 休 憩 午後 ３時２５分 開 議
○
佐々木志津子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
佐々木志津子議長 次に、８番、佐野勇議員の発言を許します。 佐野勇議員。 〔佐野 勇議員登壇〕
◆佐野勇議員 令和元年12月定例会に当たり、通告書に基づき、瑞祥橋の架け替え工事と県道長岡見附線の整備についてと、大江県営かんがい排水事業について質問させていただきます。 その前に、長時間傍聴いただきまして、本日は本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。 平成16年７月13日、新潟・福島豪雨災害が発生しました。７月12日21時から13日24時までの27時間に322ミリメートルの降雨量を記録し、市内至るところで道路や低地の浸水や河川の破堤による甚大な被害がありました。その復旧半ばに10月23日、新潟県中越大地震、マグニチュード6.8が発生し、ライフラインや多くの家屋や財産を失ったことは市民をどん底に陥れました。２度の激甚指定を受け、行政と市民が連携し、15年間でもとの生活を取り戻せたことは、心から感謝を申し上げるところであります。一方、老朽化した瑞祥橋の架け替えも遅れている現実があります。県事業であることや県財政の悪化、優先度など原因は幾つか考えられますが、一日でも早く通行する全ての人たちの安全、安心を確保する必要から次の質問をいたします。 （１）、当初の計画では平成31年度完成予定との説明を受けましたが、遅れた理由と現在の進捗状況、完成予定をお伺いいたします。 （２）、新県道下の函渠工形式としてＰＣボックスカルバート工法を平成26年４月に長岡地域振興局より示され、新県道敷は完成したようです。今後現県道内の函渠の敷設替えについてのお考えと、新県道下のボックス底と現県道に敷設されているボックス底の段差が流れを妨げることはないでしょうか。ご説明をいただきたいと思います。 （３）、新県道の左岸側の消雪パイプについて議会や説明会でも何度か要望してきたところでありますが、平成25年の住民説明会では、用地買収や物件調査が先行するもので、消雪パイプはその後に検討するとの振興局の説明でしたが、その後はどのような回答がありましたか。 （４）、平成28年４月、刈谷田川左岸堤防天端舗装等の要望が３年間でようやく完成しましたが、瑞祥橋たもとの県道、旧、新との取りつけ工事の計画はまだ示されていませんが、どうなりましたか。また、旧県道の移管後の利用計画と、残地は緑地帯として計画されていますが、一部は地権者間で売買されたようです。今後も売却できる緑地帯がありますか、あわせてお伺いいたします。 （５）、左岸側新県道の直線化工事が進んでいますが、交通量の増加に加え、自動車のスピードも増し、以前に比べ市道からの交差点への進入が難しくなったほか、県道を横断する歩行者は車の途切れるのを見計らい、小走りで横断する様子を何度も見かけました。第２、第３の事故がいつ起きるか心配するところであります。また、公共交通やコミュニティバスもこの道路を運行されていますが、危険を感じたことや信号機の必要性を感じたことはありませんか。できれば越後交通さんにも聞いていただけないでしょうか。信号機の取りつけは、市民の切望するところです。橋の完成を待たずに信号機の取りつけはできないものでしょうか。見附市からも県に再度要望していただきたいと思います。また、課題があればお聞かせください。 （６）、工事の遅れに伴い、住民からも何度も聞かれましたが、振興局からの住民説明会やまちづくり懇談会、県、市ホームページや各種情報誌など、いろいろな周知方法がある中で、市として最も有効的な周知方法があればと思いますが、見解をお聞かせください。 続いて、大きな項目（２）番、大江県営かんがい排水事業について質問させていただきます。7.13水害を教訓に、多くの市民が一刻も早い治水対策を望んできました。見附市も大きな被害があったところに重点的にハード対策を講じてきたところではありますが、特に刈谷田川ダムの放水が短時間に下流域を襲った事実は今も疑問視されています。一方、田んぼダムや遊水地の整備などもいち早く進めていただき、ありがとうございました。しかし、令和元年10月13日の台風19号による暴風水害が全国至るところを襲いました。長野県では千曲川の氾濫や、お隣の長岡市でも浄土川の越水など多くの被害がありました。10月29日の地方紙に長岡市の今井地区の住宅100棟超が浸水した対応をめぐり、13日の午前７時から８時ごろには川の越水を確認した職員が防災本部に伝えたところ、信濃川の増水で支流が逆流するバックウオーター現象が想定できなかったことで、避難情報の発令に生かせなかったことが住民への対応が遅れた原因ということが載っておりました。7.13水害被害総額184億円を踏まえ、緊急時の避難情報の遅れが被害を拡大することや、災害発生メカニズムも徐々に解明されてきているところであります。 以下質問いたします。（１）、大江用水の県営かんがい排水事業も土地改良施設豪雨対策事業とかんがい排水事業下流部地区の計画がそれぞれスタートしましたが、事業の目的と進捗状況をお聞かせください。 （２）、明晶町地内に余水路及び排水樋門が設置される予定ですが、その効果と刈谷田川の増水時の対応、工事費用の農業者負担金の有無についてお伺いいたします。 （３）下流部地区には２カ所の既設の樋門がありますが、豪雨時には余り機能していないように思いますが、樋門の老朽化に加え、管理体制は十分整っていないのではないでしょうか。既設樋門の工事予定と樋門の管理体制についてお伺いいたします。 （４）、7.13水害を振り返りますと、大江用水路を挟む左岸地区は短時間で増水し、冠水被害を出しました。このことが先ほど申し上げましたバックウオーター現象と類似していると思いますが、完成後は短時間での出水、7.13水害時の27時間322ミリメートルの降雨量に対応できる設計になっていますか。また、どのくらいの降雨量に対応できるのでしょうか、お伺いいたします。 （５）、下流部地区は農地や住宅地の中を用水路が通っており、大小60カ所以上の橋がかかっていますが、7.13水害では橋の欄干に大量のごみがひっかかり、流れをせきとめてしまったことも冠水の原因であったかと思います。橋の架け替え、拡幅、かさ上げ、橋脚のつくり直しなど工法の説明をお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。 〔佐野 勇議員発言席に着く〕
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佐々木志津子議長 建設
課長。 〔高山明彦建設
課長登壇〕
◎高山明彦建設
課長 佐野勇議員の質問にお答えします。 初めに、瑞祥橋の架け替え工事の完成時期が遅れた理由についてですが、事業主体である長岡地域振興局の説明では、事業当初の計画において工事の完成時期は平成31年度末を予定しておりました。しかし、施工計画を具体的に検討していく中で、河川内の工事可能な時期が非出水期となる毎年10月１日から６月14日までの期間に制限されており、橋梁下部工の建設に当たり、河川内の桟橋などの仮設工の設置、撤去に想定以上の時間を要することとなりました。また、市道や県道、住宅に接近していることから、重機等による作業を慎重に行う必要もあったことなどから、工事工程を見直して、工事の完成時期と供用開始を令和４年３月として建設工事を進めているとのことでございます。 現在の進捗状況ですが、橋梁下部工事については昨年度までに全てのくい工事と４つある橋梁下部工事のうち３つが完成しています。今年度は最後の橋梁下部工事に着手しており、令和２年７月までに全ての橋梁下部工事が予定どおり完成する見込みであるとのことです。令和２年度以降は護岸工事を実施し、令和３年の春ごろに橋桁の架設工事と橋梁部の道路工事に着手するほか、新県道の工事についても令和４年３月の完成と供用開始に向けた工事を進めていく予定であるとのことです。 次に、新県道下と現県道下の函渠についてですが、現県道の函渠に新県道の函渠の大きさと函渠の高さを合わせて築造されており、下流に向けて流れを妨げるような構造となっていないため、現県道内の函渠については敷設替えを行う考えはありません。 次に、新県道での消雪パイプの設置についてですが、県では車道部が広く、機械除雪が可能な道路については消雪パイプの新設を行わないこととしています。新県道の幅員は橋梁部で10メートル、それ以外の部分は９メートルとなっており、機械除雪が可能であることから、消雪パイプを設置する必要性のある道路には該当しないことを平成27年12月に実施した住民説明会においても県から説明を行っております。 次に、刈谷田川左岸堤防天端の舗装等についてですが、瑞祥橋の完成により、新県道と刈谷田川左岸堤防天端との接続において部分的に未舗装区間が生じることとなりますが、この区間の取り扱いについては一連の街路事業の対象とはならないことを長岡地域振興局に確認しております。したがいまして、市ではこの部分的な未舗装区間については、改めて左岸堤防舗装を行った事業の一環として舗装を行うよう長岡地域振興局に対して要望を行っていきたいと考えております。また、今回の県道整備工事において新県道と現県道に挟まれた用地については、緑地整備を目的として市が取得しております。このうち一部の用地については、用地取得時に緑化予定地と付近の民地を交換することとして、市も交えた３者契約により用地を取得した事例はありましたが、市が保有している用地を売却した実績はありませんし、今後も売却可能な緑地用地は有しておりません。緑地の利用計画については具体的な計画はありませんが、旧橋撤去の施工計画が県より示された段階で地元の皆様と市で話し合いをする場を持たせていただきたいと考えております。 次に、県道長岡見附線と市道熱田鳥屋脇線との丁字交差点の信号機設置についてですが、市では朝夕の時間帯において市道から県道に右左折することが容易ではないことを承知しております。また、越後交通株式会社からこれまでに同交差点が危険箇所であるとか、信号機を設置してほしい旨の要望については市には寄せられておりませんでしたが、このたびコミュニティバス車庫の担当者に聞き取りしたところ、危険性がある箇所である旨をお聞きしました。同交差点の信号機の設置要望について、設置要望の窓口である見附警察署に確認したところ、警察庁が定める信号機設置の指針の制定についてという指針に基づき対応しているとのことであり、自治体や地元等から要望書が提出されたことを受け、同指針で定める自動車交通量などの基準に合致しているかどうか、同交差点の形状を見附警察署が確認を行い、信号機設置が必要と判断される場合には、県警本部に対して要望を上げていくとのことです。したがいまして、まずもっての課題としましては、地元等から要望書を提出するとともに、市道、県道の双方の自動車交通量が同指針に定められた自動車交通量の基準を満たしているかどうかになってくるものと考えますので、市では地元の皆様から信号機の設置の要望について詳しくお話をお聞きした上で、見附警察署と協議し、必要な対応を行っていきたいと考えております。 次に、瑞祥橋架け替え工事や県道整備についての地元に対しての周知方法についてですが、これまでにも長岡地域振興局が主体となって、工事説明会において工期や工事内容について説明を行ってきたほか、工事状況の説明等についても、必要に応じて町内回覧等により周知もされてきております。市といたしましては、これまで行ってきている瑞祥橋架け替え工事の説明会は、長岡地域振興局の担当者と施工業者が直接地域に出向いて説明を行うことのできる場であり、その場で質疑にお答えできることからも最も有効な周知方法であると考えております。市では、工事説明会に同席するとともに、長岡地域振興局に対して引き続き定期的な開催と、工事進捗の状況によっては随時の開催についても要望していきたいと考えております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 農林創生
課長。 〔池山一郎農林創生
課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎池山一郎農林創生
課長兼農業委員会事務局長 佐野勇議員の大江県営かんがい排水事業についての質問にお答えします。 大江用水路は、刈谷田川左岸地区の農地のうち見附市264ヘクタール、長岡市183ヘクタールの計447ヘクタールのかんがいを行う用水路であるほか、沿線地域の山地からの排水を受けて下流に流す雨水排水路の機能も有する水路であります。ご質問のあった２つの事業のうち１つは県営土地改良施設豪雨対策事業であり、観音坂付近を起点として明晶町の住宅地手前までの大江用水路と、その流末部に設けられる余水吐から刈谷田川左岸の明晶町排水樋門までの余水路が対象であります。もう一つの事業は県営かんがい排水事業で、前述の豪雨対策事業の下流部に当たり、明晶町の住宅地手前付近を起点として名木野町の県道長岡見附三条線と交差するまでの大江用水路と、その流末部に設けられる余水吐から刈谷田川左岸の名木野町排水樋門までの余水路が対象となっています。 ご質問の２つの事業の目的についてですが、２つの事業とも用水路の老朽化による改修に加え、周辺の居住地域の浸水被害を軽減するための雨水対策を含めたものになっています。採択事業名が異なるのは、観音坂付近から始まる上流側区間は山地排水を受け、同一区間内で大江用水路が溢水することから、豪雨対策事業となったものです。一方、その下流の明晶町の住宅地手前付近から名木野町の県道長岡見附三条線と交差するまでの区間は、上流で山地排水を全て余水路に流すことから、計画上同区間内で溢水することがないため、かんがい排水事業での採択となるものです。ただし、同一区間内で溢水しなくてもその下流部で溢水することから、本事業でも余水路を設ける計画となっています。また、事業の進捗状況につきましては、県営土地改良施設豪雨対策事業は今年度事業採択され、実施設計が行われているところであり、県営かんがい排水事業については来年度事業採択の予定となっております。 次に、明晶町に整備される余水路と排水樋門の改修の効果についてですが、当該事業は土地改良事業10年確率、日最大168.9ミリに対応できる施設で計画されており、余水路につきましては、降雨時に大江用水路へ流入した山地排水を下流の居住地域方面に流さず、余水路を経由して速やかに刈谷田川へ排水することにより、明晶町、池之内町、名木野町の一部の居住地域内での溢水が大幅に軽減されることが期待されます。また、排水樋門につきましては、計画水量が排出できるように、現況断面縦横１メートルのものを縦横とも1.6メートルに拡大する計画となっています。また、刈谷田川増水時の対応についてですが、田んぼ側の水位と刈谷田川の水位の差が50センチメートル以上あれば排水可能となる施設ですが、刈谷田川の水位が上昇し、水位差が小さくなれば逆流することが想定されますので、この場合は排水樋門を閉めることになります。このような状況になる頻度は、平成16年の災害以降の15年間で平成23年７月新潟・福島豪雨時の１回のみとなっています。なお、農業者の負担金の有無については、観音坂付近から始まり、明晶町排水樋門までの豪雨対策事業は防災、減災に資する事業であることから、農業者の負担はありません。また、明晶町の住宅地手前付近から始まり、名木野町排水樋門までの県営かんがい排水事業は、通常どおり農業者のご負担をいただくことになっております。 次に、刈谷田川に設置されている名木野町排水樋門と熱田町排水樋門の２カ所の既設排水樋門の管理体制と工事予定についてですが、２カ所の排水樋門は県が設置し、市で管理しており、管理体制については県と市とで締結した覚書に基づき実施しております。具体的には、施設の外観点検及び門扉作動確認やグリス補給を含む維持管理については、市が業者への業務委託で年２回実施しているところです。点検で故障している箇所があれば、市より県へ連絡を行うことで必要な修繕が行われております。また、大規模な改修も段階的に行われており、平成26年には名木野町排水樋門が改修されるなど、施設の適正管理が図られております。なお、熱田町排水樋門については、長岡地域振興局に問い合わせたところ、現段階では機能上大きな問題はないことから、大規模な改修などの具体的な工事予定はないとの回答でした。また、樋門操作は地元町内会より担っていただいており、天候や刈谷田川の水位の状況を見ながら操作をしております。 なお、ことし10月の台風19号による豪雨では各地でバックウオーター現象などの事案が発生していることから、市では地元町内会及び県と情報共有を図りながら、引き続き３者で協力して管理を行ってまいりたいと考えております。 次に、排水樋門の流下能力と対応可能な降雨についてですが、土地改良事業10年確率に対応する排水能力としており、明晶町排水樋門で最大毎秒5.736トン、名木野町排水樋門で最大毎秒6.353トンまで排水できる能力で計画されています。また、対応可能な降雨につきましては、土地改良事業10年確率、日最大168.9ミリであり、平成16年7.13水害はこれを大幅に上回る降雨がありましたので、この雨量には対応できませんが、平成18年度以降当地区の大江用水路は14回溢水した記録がある中で、平成23年度の１回を除き13回の溢水は防止できる計画となっております。 最後に、橋梁により冠水が発生しているのではないかと、橋梁の架け替えの計画と工法についてですが、明晶町から名木野町の大江用水路にかかっている橋梁は、水路護岸の天端より上部にかかっており、上流からの流木等により阻害された場合は、その地点から溢水することも想定されますが、橋梁がネックとなってあふれていると考えるよりは、水路自体の能力不足が溢水の主たる原因と考えております。 なお、橋梁の架け替え、拡幅、かさ上げ、橋脚のつくり直しなど工法については、県の実施設計が完了していないことから、現段階では詳細については示されておりません。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 佐野勇議員。
◆佐野勇議員 ありがとうございました。まず、瑞祥橋の進捗状況ということで、令和４年３月完成予定ということをお話をお聞きしまして、既に災害から15年今経過しているわけですよね。その間ずっと通行する方々は危険にさらされていると、この現状をまず理解していただきたいということと、ここだけはぜひしっかり完成に向けて頑張っていただきたいというところであります。よろしくお願いいたします。 加えて、消雪パイプの設置に関して再質問をさせていただきたいと思います。県のホームページ等を検索してみますと、県道はそもそもＪＲの信越線の見附駅から市の中心商店街を通過して、刈谷田川の瑞祥橋を渡り、市民生活に密着した路線である。そして、通勤、通学、産業活動に利用されている重点路線として位置づけられているようです。新しく市道は県道に移管されるということは、私は定かではないのですけれども、そういう計画はあるということはわかっておるところでありますけれども、それに加えてやはり駅から真っすぐに瑞祥橋を渡る路線が県道に移管されるということになると、今よりもさらに交通量が増すのではないかなと、そういったことが懸念されるわけですけれども、ここになぜ消雪パイプが必要なのかということを、私初めて議員になった５年前です。やっぱりちょっと一般質問でお話しさせていただいたこともあったと思うのですけれども、実はその後死亡事故が起きているわけです。この原因というのは、やはり冬期間の凍結、そして幅員の狭小、加えて信号機がないために、車がスリップして、歩行者を発見したのですけれども、とまれなくて巻き込んでしまったと、そういうふうな事故なのです。そういった事故の実際事例があったこの道路が県の示す幅員だとか、いろんな関係で消雪パイプを設置するに至らない道路であるというご判断ということで先ほどご説明いただきましたが、実際そのような基本的な設置条例というか、そういったもの、基本的なものが県にあることは私もわかっていますけれども、事故のあった過去の例から見ても、どうしてもここに消雪パイプが欲しいと、ましてや８軒の移転された方々もそこに住まわれていたときからずっと願っていたことなのです。やっぱり夜になれば比較的通行車両もスピードを上げますし、その騒音もさることながら、一年中危険を感じていたという路線でありまして、私らがこの土地を離れるのは大変な決断ではあるのだけれども、離れることによって県道がより安全なものに生まれ変わり、そしてこの地域が安心して暮らせる地域になればという思いで移転された方の、今でもおつき合いが何軒かありますけれども、ほとんどの方が見附市内に移転されたということもありまして、これは本当に今も昔も非常に切望してきたことでありまして、何とかこの道を安全な道にしていただきたい。消雪パイプについては、県のほうは設置しないということが平成27年の12月にありましたということでしたけれども、引き続き住民の要望といいますか、過去の事故を繰り返さないためにもいま一度また要望を重ねていただけないかと思っております。ちなみに、右岸側は消雪パイプが同じ幅員でついているわけでありまして、この辺についても、やはり同じ車両が通過するという観点から見てもちょっと不公平感が感じられるところでありますし、なかなか理解できないものではないかなと思います。ぜひ引き続き要望していただき、それで安全な道ができることを望むわけですけれども、そのほかいい方法があればまたお聞かせ願いたいと思います。 それと、信号機の設置の件なのですけれども、交通量の基準ということで先ほどおっしゃいましたけれども、この基準というもの、交通量のことだと思うのですけれども、現在どれぐらいの交通量があるのか、加えてこれは比較することはないのですけれども、上流部に草薙橋というのがありまして、これもやはり県道長岡見附三条線という県道がありまして、ここの交通量もわかればお聞かせ願いたいと思います。
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佐々木志津子議長 建設
課長。 〔高山明彦建設
課長登壇〕
◎高山明彦建設
課長 佐野勇議員の質問にお答えいたします。 まず、消雪パイプのことの要望ということでございますけれども、答弁にもお答えしましたとおり、幅員があって機械除雪ができるということで、一定の雪の堆積場があるということで、機械除雪ということだということであります。先ほどからもおっしゃられましたけれども、やはり皆さんが協力して新たな県道拡幅ができた。皆さんの協力がなければ道路事業もできないということはそうなのでしょうけれども、ただしそういった協力があって今は県道が、ちょっと坂が急だったり、狭くてカーブがきつかったり、それが幅も広くなって、カーブも緩くなって、道路状況といいますか、安全性というのは向上するというふうに考えております。それで、消雪パイプは今設置しないということなのですけれども、県のほうに話をした段階では、例えば橋のところが凍結したり、また左岸側の３％ぐらいの緩やかな勾配でありますけれども、そういったところの凍結が予想されるときには凍結防止剤を散布するということも話を伺っております。また道路がよくなって夜間の今車のスピードが増すということのお話もありましたが、それにつきましても見附署の交通課とお話をさせていただきまして、やはりスピードを上げないような、本来であればドライバーさんのモラルということなのでしょうけれども、なかなか朝夕急いでいるということになりますと、必要によっては現地の警らですとか、場合によっては速度規制とか、そういったものも状況に応じて考えていく必要があるのではないかという話はさせていただいております。 右岸側は消雪パイプがあるということで、左岸がないということで、不公平というお話をされましたけれども、右岸側につきましては、今現在取りつけの道路が狭くて、それから勾配も左岸よりきついということで、既存にあった区間の消雪パイプについては、それはあくまでも機能保証は同じようにやるのだということを聞いております。ただし、右岸側のほうは左岸に比べてやはり道路の勾配が、交差点から端までが近いものですから、勾配は余り変わらないということで、急だということの状況の中で消パイを維持するということでありました。 それから、信号機の関係の交通量ということでありますけれども、交通量につきましては、信号機につきましては、設置に当たっては事前に交通量ですとか、事故の発生状況、それから交差点の形状等を調査、分析して、真に必要性の高いところを選定するのだというのが指針の考え方であります。ですので、交通量というところからいきますと、基準となっているのが主道路、今回市道と、それから県道の丁字路ということからいきますと、県道のほうが交通量が多いということで主道路ということになります。道路交通量が最大となる１時間の主道路の往復交通量300台以上というのがあるのですけれども、それは最低基準でありまして、実際に交通量の懸念があるというお話をさせていただいた中では、主道路と、それから従道路、いわゆる市道の双方の交通量の割合によって信号をつけるべきか、設置を要しない交差点なのかという一つの基準がありまして、それが今現在の交通量に照らし合わせて基準に乗っかるかどうかというところが一つ問題があるのだろうなというふうに思っております。それも基準ぎりぎりのところで達したとしても、やはり県内多くの信号設置の要望があるということからいくと、優先度としてはどうなっていくのかという、そういったことの不明な点があるということであります。 今回の瑞祥橋のところの工事、これは一般県道長岡見附線でありますけれども、12時間交通量で6,050台となっております。それから、主要地方道長岡見附三条線におきましては、12時間交通量で9,463台というふうになっております。これ12時間ですので、先ほどの信号の設置基準はピークの交通量を示しているということですので、ちょっとこの資料ではピーク交通量がわからないのですが、警察と協議をさせていただいた段階では、こういった信号の設置要望があれば、警察のほうで交通量を測定するというふうに話を聞いております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 佐野勇議員。
◆佐野勇議員 ありがとうございました。ちょっとまた繰り返しになってしまいますけれども、この消雪パイプはむしろ県がやめるから、できないということよりも、やっぱり市民の通行者の安心、安全の確保という観点からすれば、死亡事故の起きている路線に対してある程度市の予算あるいはそこに受益者の負担等も加えながら何とか、あと県のほうには占用申請という形になると思うのですけれども、県ができないから、できないということではなくて、市のほうでもちょっと考えていただけないかなと、そんなことも要望させていただきたいと思います。 そして、信号機の設置についてはそれでも実現できそうかなというふうな今のニュアンスがあるのですけれども、実際市道の交通量に関してはなかなかはかったことがないですよね。そういうことで差というものについてはどのように判断されていくのかなというのがちょっとわかりませんが、いずれにしても警察、公安委員会の判断ということになってくると、それに見附市がやはり強い要望を出していかないとなかなか動かないと思うのです。事故事例は彼らはちゃんと把握していると思うのですけれども、その必要性あるいは市民の要望というものを行政のほうからしっかりとやっぱり要望を出していただいて、そしてその協議の場に乗っかっていただきたいと、そんなふうに思うところであります。 続きまして、大江用水の関係で、そもそも工事の目的というか、7.13水害が起因したものと、あと老朽化したインフラ事業というふうなことで、両方の目的があるわけなのですけれども、いずれにしても168.9ミリですか、この対応のものを、今総予算で20億円になるのかちょっとはっきりわかりませんけれども、いずれにしても数十億円の単位の事業費を計上して、10分の１確率と先ほどご答弁いただきました。あのときの27時間の322ミリというものは、あれは想定外の降雨であったという認識でこのような設計になっているのでしょうけれども、昨今その降雨量というのも本当に全国至るところで発生してるわけです。1,000ミリとか、そんなニュースも飛び込んできていますし、せっかく大きな予算を費やして、市の負担もあるだろうし、農業者の負担もあるだろうし、つくってはみたけれども、意外とまた洪水も頻繁に起きるしみたいな感じになってくると余り意味がないような感じもするのです。新たな余水路といいますか、ここの排水能力というものがいまいちちょっとわからないのですけれども、これは刈谷田川の増水時には全然効力が発生しないわけですよね、余水路そのものが。そうなると、発生しなければ全てが大江用水路に降雨が集中するわけなのですけれども、そうなるとさらにまた越水とかそういうことが心配されるところなのですが、どれぐらいの効果があるのかというのはちょっとはっきりしないところもあると思うのですけれども、この工法そのものに少し問題があるのか、もう少し例えば橋の橋脚の下の部分だとか、そういったところを大きく断面積をとっていただいて、少しでも流下量を上げるような工法というものをしていただけないかなと。橋の計画についてはこれからということなのですけれども、そんなことを要望したいのですけれども、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思うのですけれども。
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佐々木志津子議長 農林創生
課長。 〔池山一郎農林創生
課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎池山一郎農林創生
課長兼農業委員会事務局長 佐野勇議員の再質問にお答えします。 大きなお金をかけて改修するのであれば、想定し得るような雨に対応できる、そういった改修工事が本来必要なのではないかというご趣旨だと思いますけれども、今回の改良につきましては10年確率に対応した改修となっております。現行が５年確率ですので、もちろん精度的には上回っております。今回先ほどもお話ししました14回の溢水の記録がある中で、平成23年の新潟・福島豪雨時、あれぐらいの雨が降ると対応できないというお話を申し上げましたけれども、シミュレーションしておりまして、仮に平成23年の7.30新潟・福島豪雨時の雨が降った場合、河川水位が堤内の地盤高を超えるため、約7.5時間排水樋門は全閉、排出できないという形になります。それから、明晶町の排水樋門につきましては約６時間全閉という形になります。しかしながら、排出できなくてもこの場合にあっても明晶町、それから池之内町、名木野町の一部の集落への溢水は回避できると、湛水するのはあくまでも樋門付近等低位部の水田に湛水するということで、居住地の浸水は回避できるというシミュレーションがなされておりますので、そういった部分では安心できるのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 ８番、佐野勇議員の質問は終わりました。 これにて一般質問を終結します。
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佐々木志津子議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす12月12日から16日までの間、本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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佐々木志津子議長 ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 次回の本会議は、12月17日午前10時から開くこととします。 本日はこれにて散会します。 午後 ４時１８分 散 会...